社会的問題?
木村建設破綻の最終的な引き金を引いた銀行が、今後、どのような主張を展開するのか気になります。特に気になるのは、いつからその引き金に指をかけていたのかということです。

耐震計算偽造:木村建設管財人、口座凍結で破産と提訴−−東京地裁で第1回弁論


 耐震データ偽造事件で破産した木村建設(熊本県八代市)の管財人が、破たんしたのはメーンバンクだった熊本ファミリー銀行(熊本市)が預金を凍結したためなどとして、同行に総額約42億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴し、2日午前、第1回口頭弁論が開かれた。同行側は請求を棄却するよう求め、争う姿勢を示した。
 訴状によると、同行は事件が明らかになった直後の昨年11月19日、木村建設に預金口座の凍結を通告し、債務と相殺した。木村建設は2日後に1回目の不渡りを出し、同12月1日に東京地裁に破産を申し立てた。
 木村建設側は「営業を続けていれば債務を返済できたのに、銀行が預金を凍結したため、不可能になった」と主張。同行経営管理部は「破産は耐震偽装問題に絡む社会的問題で、訴訟にはなじまないと考えている」とコメントした。
毎日新聞 2006年3月2日 東京夕刊

それでは、何が訴訟になじむのでしょうか?自分が負けない争いなら、訴訟になじむ?

金融機関というのは、「社会的問題」であるなら、先手をうって、とどめを刺しておいて自分の損が出ないようにすることが許されるということなのでしょうか? 相殺になったという債務の内容も問題です。

それはそうと、耐震偽装の公表が17日の木曜日で、通告が19日の土曜ってどういうこと? その時点で、これだけの規模の「社会的問題」であると、どうして知っていたのか不思議です。19日は、うちは、まだグレイでした。

不愉快な内容に発展しそうな話題です。真相まで辿り着くかな?それとも、その前に和解でしょうか?
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by gskay | 2006-03-03 13:58 | 損害と回復