建て替えか、補修か
建て替えか、補修かで、負担額は全く異なります。愛知県のビジネスホテルの判決と、横浜市のヒューザー物件の対応とを比較すると、負担額や損失額についての考え方は一律にはできないように思います。重要なのは、所有者の納得や覚悟だと思います。

耐震偽装の被害に対する公的対応は、分譲マンションに対しておこなわれましたが、ビジネスホテルについては、公的対応はありませんでした。住むという生活と、企業の利潤を求めるための活動との間に線がひかれました。これ自体は、妥当だったと思います。

そのためか、ビジネスホテルは、とてもシンプルに訴訟を展開し、損害を回復しようとしています。逆にいうと、公的対応があったがために、複雑になっているところもないわけではないようです。建て替え相当の物件よりも、補修相当の物件の方がややこしいようです。

愛知県のビジネスホテルの場合、耐震強度は、「補修相当」。建て替えるべき物件ではなかったそうですが、オーナーの決断で、建て替えが行われました。補修よりも負担が増えることになります。その増えた分の負担もふくめて、耐震偽装の事件がなければ、そもそも負担する必要がなかったものです。しかし、裁判所は、補修に必要な費用のみを損害と認めて、建て替えをすることによって増加した負担を、損害とは認めませんでした。

一方、横浜市のヒューザー物件の場合、「建て替え相当」とされていたにもかかわらず、補修で対応しました。補修の方が費用も少ないので、技術的に解決策を見つけられるのであれば、妥当だと思います。ただ、ビジネスホテルの判決の方向で考えると、建て替えで費用が増えたとしても、住民の負担とはならない事も考えられます。その場合でも、住民は、補修という方向に納得したのでしょうか?

建て替えと補修の線引きには合理性が乏しいように思われます。建て替えにするべきか、補修にするべきかという決断は、結局、技術的な問題と、所有者の決断です。そこに、国のいきあたりばったりで作られた基準や、分譲マンションに限定された公的な対応が介入し、ややこしくなっているのだと思います。

技術的な問題について、愛知県のビジネスホテルのケースでは、建て替えでなく、補修で対応できるという根拠を、被告の側が示しているのでしょうか?それとも、補修ではなく、建て替えが必要だと言う原告の主張が退けられたのでしょうか?その議論の末の判決なら妥当です。

国の示した線引きは、あまりあてには出来ない代物のように思われます。結局は、所有者の決断であり、費用を負担をすることになる当事者同士の交渉にかかっていると思います。
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by gskay | 2009-03-07 01:13 | 損害と回復