小嶋社長の二審判決
一審と同じということなので、検察側も、弁護側も、上告という運びになるのだと思います。

この裁判は、耐震偽装の裁判ではありません。引き渡し間際に、建築確認の問題が指摘され、違法となる可能性がある建物を引き渡したことが詐欺にあたるかどうかの裁判です。

代金をだましとる意図についての議論よりも、建築確認の問題が発覚し、結局、その物件は違法建築と判定されるまでのプロセスが問題になります。

でも、弁護側も、検察側も、そういう議論はしなかった様子。それでは、いずれにとっても決定的な判断を裁判所が下すことはできないと思います。

この物件の住民にとっては、小嶋社長は許すことはできないとは思いますが、その物件が「黒なのか、白なのか」ということは、あの時点では判定されていなかったはずです。

もし、すでに判定されているのなら、その判定は、建築主、売り主はもとより、この物件をふくめた買い手や所有者、住民に周知されていなくてはいけないはずです。でも、周知はされなかった。

その周知の問題なのか、それとも、あの時点での周知が可能だったのか?

私は、あの時点では、問題の存在が指摘されてはいただけで、その程度も、どう対処すべきかも明らかではなかったと思っています。つまり、周知は不可能。

少なくとも、私たちは、どこからもこのことを知らされていません。知らされていなかったために、そのタイムラグで、いろいろと買い物をしたりして、無駄にしたものが沢山あります。

あのタイムラグの意味を、この裁判の関係者が誰も考えようとしないのが不思議です。

あのタイムラグの発生は、建築行政の中にあります。あのタイムラグがなければ、発生しなかった損害がたくさんあります。同様に、小島社長の詐欺という行為も発生しなかったと思います。
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by gskay | 2009-03-08 05:09 | 真相 構図 処分