和解の報道
川崎の物件はいずれも、迅速に建て替えを進めていました。仮住まいなどの費用を最小限にして、負担や損害を軽くするという方針だったと聞いています。その上で、しかるべきところから回収するという方針だったと思われます。民事裁判は、その回収のためのものだと思われます。その和解についての報道がありました。
神奈川県の自治体の方が、東京都内よりも対応や展開が早かったように見えますが、自治体としての対応は最小限であったようです。どのような内容の和解なのか詳しくは伝えられていませんが、市の「同情」というのは、大きな意味があると思われます。 都内の物件では、一般に、建て替えの実行に移るまでに時間がかかりましたが、それは、費用の負担についての問題を明確にするための時間でした。見方をかえると、その時間の分、仮住まいなどのための費用が増加することになります。 一方で、迅速な建て替えは、費用を少なくする効果はあります。しかし、住民にとっては、費用負担に耐えられるかどうかや、回収できるかどうかが不安のままの事業になります。また、回収のためには訴訟も避けられません。 それぞれの物件ごとに固有の事情があるので、いずれが妥当な方法なのかはわかりません。 この報道の物件では、訴訟を通し、自治体による最小限の対応から一歩踏み込んだものを引き出すことに成功したのだと想像します。 ホテルについての民事裁判では、ケースや裁判所によって判断が分かれていますが、自治体にとっては厳しいものもあります。そうした裁判の推移も、自治体が一歩を踏み出すきっかけになっているのかもしれません。
by gskay
| 2009-06-03 02:34
| 損害と回復
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耐震偽装発覚から、5年。建て替えが再開発事業としてすすめられています。
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