「弁済による代位」の手続き
ヒューザーが、瑕疵担保責任に基づき、居住者の移転、建物の解体などを行うべきでした。しかし、その責任が果たされないため、「公益性、緊急性」を鑑みた公的な措置が始まりました。

まず、居住者の移転。その移転費や家賃は、居住者にとっては損害です。これは、売り主であるヒューザーに対し損害賠償請求されるべきものですが、国の助成をえた区からの助成によって、補填されることになりました。このため、損害が縮小します。

その分、ヒューザーが居住者に賠償する必要はなくなっています。しかし、この助成による公的支出は、ヒューザーが負担すべきであることに変わりはありません。そこで、区は、その支出額をヒューザーへ請求し、責任を追及することになります。

破産手続き中であるため、手続きとしては、民法と破産法の規定を踏まえ、助成を受けた居住者の承諾の上で、売り主に対して通知し、助成を行った区がヒューザーに請求するそうです。こうした手続きを踏み、破産債権として届出て、費用の請求と責任追及が行われるとのことです。

今後の助成についても同様の手続きが踏まれるとのことで、承諾書兼委任状についての説明がありました。
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by gskay | 2006-03-21 11:28 | 損害と回復