事業仕分け
建て直しの追加費用への融資を、住宅金融支援機構に申し込んでいます。住民への公的な対応の窓口のような役割となっているため、お世話になっています。

その住宅金融支援機構が、政府の行政刷新会議の「事業仕分け第2弾」の対象になっていました。といっても、どうやら、お世話になっている貸付は対象になっていないようでした。

民間の金融機関の使い勝手が向上しているため、一般的には、住宅金融支援機構が必要とは言えない状況だと思います。住宅金融支援機構があることで、住宅取得のための壁が低くなるとか、良質な住宅に手が届きやすくなるという時代は終わっていて、あえて、公的な事業として実施する必要はないと思います。

仕分けの対象になった「高齢者住宅などの建設への融資」は、高齢者対策として総合的に実施されていたら、事情は違っていたかもしれません。残念ながら、住宅建築の現実や、住宅利用の現実から乖離している一方で、新しい方向性も提示することも難しかったのだと思います。高齢者自身への貸付でなかったことも、ニーズを汲み取れていなかったのだと思います。

住宅金融支援機構には、災害などへの融資や、行政上のニーズに基づく融資の必要が残ります。そうしたことへの対応力が高度であるなら、公的な団体として存続する意義があると思います。住宅金融公庫が再編されて、住宅金融支援機構になった時に期待された大きな役割を今後とも担い続けることが期待します。

もし、そこに集中することができなければ、民間金融機関との差が明確でなくなってしまいます。公的な対応の窓口的な役割についても、住宅金融支援機構に限定されているわけではなく、民間金融機関でも差し支えはないことになっているようですが、民間以上の利便性があるようで、機構の利用が多いのではないかと思います。そのアドバンテージを維持できないなら、機構は不要ということになります。

ところで、住宅金融というのは、金融の大きな柱の一つです。その新しい展開を「高齢者住宅などの建設への融資」などの事業で試みているのかもしれませんが、そうした試み自体、もはや、必要なことではないのかもしれません。金融の現場で公的な主体が実行する必要はなく、法律などで制度として定めさえすれば、民間が動き出すことができます。
[PR]
by gskay | 2010-04-25 03:39 | 公的対応