起訴相当
検察審査会の議決により、与党の元代表が政治資金規正法で起訴されることが確実のようですが、有罪になるのは難しいだろうと思います。すでに、問題とされている件については、追及側がお手上げ状態です。せめて、何か別件の攻めやすい問題があれば、そこでお茶を濁すことも出来ると思いますが、すでに徹底した取り調べが行われ、そういう事情はみつかっていないようです。そもそも、この事件自体が、「別件」だという話もあるくらいですし……。加えて、かなり詳細に、本人がいろいろなところで説明していて、そこには破綻がないように思えます。

「説明不足」と非難されているようですが、そういう非難をする人は、はじめから聞く耳をもたない人たちか、情報が入らない状況の人たちだと思います。聞く耳をもたない人たちには、いくら説明しても、納得は得られないものなので、闘うしかありません。情報が入らない状況の人たちには、機会を見つけて説明すべきだと思います。残念ながら、報道は、その機会を奪う側に立っているようであり、現実的には、その手だてはほとんどありません。

今後、裁判に様々なことが上がってくると思いますが、マスコミ報道は、断片的で、大事なことが抜けていることが多いようです。これは、記者が法廷できちんと取材をしていないからだと言われています。じっくりと法廷でのやりとりを聞いて記事を書く余裕は、大きなマスコミの記者には与えられていないからだと思います。その結果、安直な報道になりがちなのではないかと思います。裁判を通じて、真相が明らかになっても、それが、人々に伝わるかと言えば、疑問です。

ところで、起訴は、検察が行うのではなく、地方裁判所が指定する弁護士によって行われるということですが、費用はどうなっているのかと思います。追及側に決め手がかける裁判であり、決着をつけるのが簡単ではなく、無用に長引くということも考えられると思います。

一方、起訴された側は、無罪になるとしても、その期間を取り戻すことはできません。そういう意味では、起訴だけで、政治家への打撃は充分なインパクトがあります。長引かせないようにしたいと考えているのではないかと思います。

政治家としては、このような状況にまきこまれないことが大事で、正しいかどうかや、真実がどうかというレベルの問題ではないと思います。

問題の中身をみると、帳簿の記載の問題であり、土地の種目変更が伴っている点をどのように克服するのか興味深いと思います。私は、無理ではないかと思います。また、借り入れの妥当性も、いいがかりのレベルだと思います。これらは、すでに起訴されている元秘書たちについても言えることのように思えます。

取り調べの供述内容が信頼できるかどうかとか、二転三転しているということが、疑いを強めているようですが、記憶違いや、記憶がなかったという事が、罪の証にはなりません。

元代表を支援する立場にとっても、「政治とカネ」の問題を追及しようと言う立場にとっても、これは、とても、不毛なことのように思われます。
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by gskay | 2010-10-05 10:19 | メディアの狂騒