捜査への協力
警視庁から捜査への協力を依頼されました。裁判所からの令状という手続きではなく、任意の協力という形で依頼されました。同意書が必要であるほか、立ち会いが必要になるそうです。

どのように証拠を集めればいいのか、警察も困っているという話が報道にありました。その後、外部の専門家により捜査のマニュアルが作られ、そのマニュアルに沿うそうです。ちなみに警視庁には、建物の分析の専門家はいないそうです。

本来、建物の取り締まりは、建築主事の仕事ではないかと思います。まさか、警察がかり出されるとは考えていなかったのかもしれません。建物の取り締まり強化のため、警察も、建物を分析する能力を必要とするのかもしれません。

今後も、悪質なケースが出るかもしれません。そうしたケースで、司直が自らの手で捜査を進めるとすれば、頼もしいとは思います。

ただ、やはり、建物の取り締まりは、建築主事の手で進めて欲しいと思います。「建築の自由」に基づく、プロの仕事として取り扱っていくのが第一だと思います。建築の専門家がグズグズしていると、警察の管理下になってしまうかもしれないと思います。まあ、警察が、そういう分野の仕事に手を出すかどうかは、わかりませんが……。

証拠は、解体に合わせて、採取するようです。あいにく、証拠を提供しても、その分析結果は教えてもらえないそうです。

もし、設計図より強度が弱ければ、一般的な施工による欠陥と同様に、施工業者の責任を問うことができるので、分析結果は重要です。届け出中の木村建設への破産債権が認められる可能性が高くなると思います。

そうした証拠集めは、解体に合わせて、住民自身が行わなければいけないようです。分析結果は教えてもらえないとしても、どこを証拠として採取したかは、特に秘密ではないそうです。

まだ、解体のことは、具体的には何も決まっていないので、決まってから、もう一度、話があるそうです。

なお、捜査の対象は、偽装を行った元建築士の件だとのこと。その他の関係者については、どういう風に扱うつもりであるのか、さすがに、何も教えてくれませんでした。
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by gskay | 2006-04-04 23:28 | 真相 構図 処分