事業主体
自治体が、事業の主体になることを渋っているそうです。買い取り、解体、建て替え、再分譲というプロセスの中で、自治体にとっては、再分譲の部分が大きな障害になると思います。

自治体や自治体が中心になって作った事業主体にも、建築主としての責任や売り主としての責任が発生します。例の瑕疵担保責任も含まれます。そうした責任を自治体が引き受けるべきかどうかという問題が、一番大きな障害ではないかと想像します。

瑕疵担保責任などに関しては、再分譲を受ける住民にとっても、新たに追加される住戸の購入者にとっても、考えようによっては、抜群の安心になります。しかし、自治体には負担です。

国が最初にスキームとして発表した時点で、国は、対策を早く進めようと、あえて具体的に踏み込んだ提案をしたものと思われます。しかし、将来の問題までは、考慮していなかったのかもしれません。そもそも、建て替えの道筋を縛るような位置づけのスキームでもなかったのかもしれません。

住民にとっては、最終的な自己負担が問題です。下記に引用した共同通信の記事では、資金繰りの心配をしていますが、買い取りなどで手続きは、枝葉の問題のような気がします。また、スキームが柔軟なものであるという点の方が、住民の選択肢は広がるような気がします。

世田谷区が事業主体否定 偽装マンション建て替えで http://topics.kyodo.co.jp/feature10/archives/2006/04/post_487.html


2006年04月03日
 耐震強度偽装問題で、構造計算書が偽造されたグランドステージ千歳烏山(東京都世田谷区)の住民に対し、世田谷区が、国の支援策に基づく建て替えの事業主体にはならないとの方針を伝えたことが3日、分かった。
 国の支援策は、自治体が偽装物件を土地価格で買い取り解体して建て替え、住民に再分譲するのが前提。これに対し同区は民間デベロッパーの参入を想定。「支援策を否定するものではなく、補助金など公的支援は民間主体でも同じ」としている。しかし、住民の選択肢が狭くなる上、土地を自治体に売却した代金での、ローン繰り上げ返済ができなくなるなど、資金繰りへの影響も大きい。


どのような事業が行われるのかは、物件毎にバラバラになると思います。
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by gskay | 2006-04-07 11:39 | 建て直し