使用禁止命令
使用禁止命令を出している自治体もあれば、出していない自治体もあります。
使用禁止命令を出す事で、退去を促進しようと言う考えがあると報道されています。しかし、うちの区の考えは違うようです。 早い時期に命令を発した自治体や、現在、命令を出すことを促していると報じられる国も、使用禁止命令で建物からの退去が促進できるという前提に立っているようです。 しかし、うちの区の場合、今のところ使用禁止命令を出していません。また、使用禁止命令で退去を促進できるとも考えていないようです。 退去の促進には、準備として、受け皿の確保が重要です。上の方が二転三転しているにもかかわらず、これは、予定通りに進みました。 期限について、「12月中旬」とか、「年内」とか、「年明け早々」とか、国の方針がいろいろと報道されてきましたが、現場では、そんなことには構わず、当初の予定通り、粛々と進んでいます。国が出したとされる期限は、何を根拠に、何を目指しているのか、当事者としてはわかりにくいと感じてきました。実情を無視していると思います。そもそも、報道されているのは、「退去」を、「避難」と混同しているような気がします。 さて、いよいよ、「退去」です。 いろいろと言われていますが、1日にこなせる退去の軒数には限界があります。階段やエレベーター、玄関の形状が退去の能力を決めてしまいます。また、幹事になる引越会社の能力も重要だと思います。その調整も進んできています。 第三者には遅々として進んでいないかのように見えるかもしれません。しかし、着実に退去の手順は進んでいます。居座りを決めこんでいる人や、いまだに抵抗をしている人を私は知りません。 そういうわけで、命令をふりかざしたところで、退去が促進されるということはないでしょう。早い時期に使用禁止命令を出している自治体の意図はともかく、今も、国は、退去促進のための使用禁止命令を出すよう促していると報道されています。この件については、ひょっとすると報道の勘違いがあるのではないかと疑っています。変な先入観で報道されているような気がします。建築のプロであるだけでなく、災害のプロでもある国土交通省の担当者が、本当にそんな混乱した発言を繰り返しているとは到底思えません。 ところで、今後、うちの区でも使用禁止命令を出すそうです。その命令は、空っぽになった建物に、誰かが入り込んで居座ったりしないようにするために出すそうです。ある程度、退去が進んだ段階で、誰かが不法に入り込むことを防ぐために命令が出されるとのことです。 せっかく空っぽにしても、誰かが使っていたら解体できません。誰かは、住民とは限りません。それを防ぐ命令ということです。
by gskay
| 2005-12-23 22:32
| メディアの狂騒
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耐震偽装発覚から、5年。建て替えが再開発事業としてすすめられています。
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