強制捜査?
担当官庁である国土交通省の追及の如何によっては、とても有意義な強制捜査になると思います。「マンション引き渡しの強行」と言う行為だけが単独で存在しているわけではありません。

イーホームズが国土交通省にe-mailして以降の役所の中での手続きと、問題の「詐欺」との兼ね合いは重要です。加えて、イーホームズに対しての監視の体制も問題になると思います。

また、ヒューザーが融資を受けていた金融機関や、住宅ローンとの兼ね合いなども検証されるべきだと思います。

小嶋元社長のような問題の人物の周辺の捜査なら、12月に行われているはずです。ここで、引用したような強制捜査がささやかれるのは、別の観点から、周辺にアプローチを拡げる必要があるからだと想像します。

小嶋社長、強制捜査へ 偽装認識告知せず 4億円詐欺容疑


 耐震偽装事件で、警視庁など合同捜査本部は六日、マンションルートの詐欺容疑で、「グランドステージ藤沢」を販売したヒューザーの小嶋進社長(52)の強制捜査に乗り出す方針を固めた。被害総額は四億円余にのぼる。合同捜査本部は、ヒューザー側が偽装を認識しながら入居者への事前の告知義務を故意に果たさず、代金を振り込ませ詐取したと断定、任意の聴取に偽装の認識を否認している経営トップの強制捜査は不可欠と判断した。
 
(略)
(産経新聞) - 5月7日3時9分更新

イーホームズとヒューザーのやりとりと同時進行で、国土交通省などの対応や手続きが進められているはずです。再計算の結果が出て問題が確定するまでのプロセスの検証が、立件するには必要だと思います。

これは、経理をごまかし、能力も不十分だったデタラメな会社をどのように監視して来たのかを検証することにもなります。そして、建築のシステムを維持するだけの能力が担当官庁にあったのかどうかが明らかになります。

これらは、緊急調査委員会の報告書での究明が不十分と感じられるポイントでもあります。

連休の最後に出た記事です。12月の強制捜査での大量の押収物の分析にも苦労しているという話もあり、「なぜ、今さら」と最初は思いました。しかし、国会での審議などをみると、ポイントがぶれまくり、ヘマをしでかした国土交通省が、相変わらず流れをリードしています。それでは、今後もダメでしょう。「だから、今こそ」なのだと思います。

そこまで、意図しているかどうかわかりません。また、実施できるのかどうかもわかりません。他でこの「強制捜査」を報じているのを見たことがないし、引用した記事も「経営トップの強制捜査」としており、むしろ限定していこうという判断もあるのかもしれません。有耶無耶という線もあるのかもしれません。
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by gskay | 2006-05-10 12:07 | 真相 構図 処分