訴訟準備
刑事について、捜査レベルで一段落がついたようです。しかし、民事の問題は、全く別です。

いくつかのマンションでの訴訟を進める話が報道されています。うちの物件は、急いではいません。しかし、訴訟の準備をしていない訳ではありません。

この事件では、区を窓口に公的な対応が行われています。その公的な対応のコストについての賠償も考えなくてはなりません。つまり、私たち住民は、区からの公的対応への賠償をふくめて損失を回復しなくてはなりません。

売り主であるヒューザーについては、瑕疵担保責任プラスその他の賠償を請求中です。加えて、連帯保証をしている小嶋社長や、施工の木村建設についても、債権を申し立てています。しかし、いずれも破産中である以上、期待通りにはいかないと思います。

そこで、設計元請けや元建築士、建築確認の検査機関および特定行政庁に対しても請求を行うことになると思います。

問題は建築確認の検査機関および特定行政庁についてです。検査機関については廃業しています。このため、特定行政庁への訴えが中心になると思われます。ところが、その特定行政庁と公的対応をしている区とは同じものです。

そういう複雑な問題の整理が訴訟のための準備として必要になっています。
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by gskay | 2006-06-24 23:57 | 損害と回復