発覚後の後始末
ヒューザーが抱える問題は、偽装が発覚してからの後始末の不適切さに変わってしまったようです。

偽装を行った本人の動機の方も、何だか曖昧になってきてしまったようです。そこを、思惑をもって利用した人がいたかどうかは重要です。それを処罰すべきかが大事なポイントであることには変わりはないと思います。しかし、構図が描きにくくなっているような気がします。

偽装にヒューザーが関わったかどうかは別として、ヒューザーが問われなければいけない別の責任が注目されています。

差し当たって、うちには関係ないことですが、偽装発覚を認識していながらマンションを引き渡したり、新たに契約した事が、重要事項の説明において故意に事実に反することを告げたことになるかどうかが問題になっています。加えて、偽装の疑いが出た時点から公表に至るまでのヒューザー側の言動も、再度問題になっているようです。

10月25日に偽装が判明してから、Qu/Qun値の再計算の結果が出るまでには時間差があります。その間にしたことの責任が問われています。偽装が判明してから、安全性の再計算の結果が出るまでの中途半端な時間に何があったのかに関心が寄せられています。

再計算の結果、最初に問題の物件が確定したのは、11月17日。国交省とヒューザーが公表したその日であるとされています。うちのマンションの結果は、遅れて21日に確定しました。

この後始末に関しては、イーホームズには、もはや文句はありません。配慮不足だと思いますが、開き直っていたのだろうと思います。強いていえば、もっと上手に事態を説明して欲しかったと思います。他の建物との比較等の資料も添えて、安全についてパニックにならないような説明をした上で、それでも違反を放置してはいけないという議論を牽引して欲しかったと思います。

しかし、ヒューザーについては、すでに引き渡し済みの物件への責任はともかく、新たな物件の契約や引き渡しをしてしまったのは問題だと思います。再計算の結果が良かろうが悪かろうが、注意しておくべきであったと思います。建築確認の証書や、検査済の証書が揃っていることに加え、再計算の結果が明らかになる前のようなので、不法な行為とみなされるかどうかはわかりませんが、控えておくべきだったと思います。

国交省については、ヒューザーがなぜ新たな物件の契約や引き渡しを行ってしまったのかということに関与している可能性があるかも知れません。でも、今のところは、明確にはなっていないと思います。

小嶋社長の証人喚問では、その辺りも明らかになるのかと思います。

建築確認の誤りと、それにもかかわらず分譲されてしまったマンションへの対策との間には、「大きな溝」があり、想定されていない様々な問題があります。当事者としては、その問題にいかに光をあて、いかに解決するのかという点に関心があります。

司直の手で行われる悪者さがしと、国会で行われる証人喚問とは性格が異なるべきです。「大きな溝」を、いかに明らかにし、それを埋めるのかが政治家の腕の見せ所です。

国交省や大手ゼネコンを小嶋社長と訪ねた国会議員については、法令を曲げているということであれば、非難すべきです。しかし、問題の解決の前に、法令に「大きな溝」があることに気付いて国交省へと足を向けたのだと思います。また、最小限の負担で解決できるような技術を見つけようと奔走したのだと思います。

そこを、事件発生の原因と混同し、悪者探しの延長で論じてはならないような気がします。

(こういった問題は、瑕疵担保責任で決着していれば、何も今更問題にはならなかった問題なのかもしれません。ただ、単に先送りになっただけでしょうが……)
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by gskay | 2006-01-04 11:45 | 真相 構図 処分