資産の評価
建て替え計画を準備する作業が進められています。残念ながら、決定的なプランは出来ていません。しかし、考慮に値するいくつかの素案が出ています。

単純な建て直しなら、あまり大きな問題は生じませんが、部屋の配置変更などを行うプランもあります。部屋の配置が変わるとなると、どこに誰が入るのかが大問題になります。そこで、引用したような評価のガイドラインを設定し、不公平にならないような調整がスムースに行えるように配慮しているのだと思います。

建て替え時の評価に指針 耐震偽装で国交省


 国土交通省は5日、耐震強度偽装事件で、強度が基準の50%を下回った被害マンションを建て替えた時の資産価値を評価する方法についてのガイドラインを作成した。近く、関係自治体を通じて住民側に示す。
 被害物件はいずれも分譲後間もなく、居住者は二重のローンを抱えることになるため、床面積だけでなく、階層や間取りによる購入時の価格差にも考慮した算定方法を示している。
 被害マンションの建て替え協議では、費用の負担を軽減するために住戸を増設したり、住民間で居住階を変更したりする動きが出ている。国交省はトラブルを防ぐため、各戸の価値を適正に算出する必要があるとしてガイドライン策定に着手していた。
(共同通信) - 7月5日19時43分更新

もともとの分譲は、申し込み順でしたが、今度は一斉です。その際、上の階を希望する人もいれば、追加負担を最小限にしたい人もいるはずです。そのあたりの調整への配慮だと思います。

引用の記事では、二重ローンとの関連で、ガイドラインの必要性を訴えていますが、どのような建て直しにもつきものの問題ではないかと思います。建て直し後の調整の前例の一つになっていくのかもしれません。

どのような事業の形式をとるかも未決定ですが、再入居にあたっての調整の重要な材料になるのだろうと思います。中身まではわかりませんが、国土交通省の行き届いた配慮だと思います。

ところで、今回は、事情が事情なので、国土交通省に音頭をとってもらいましたが、通常の建て替えの場合、不動産鑑定士が活躍することになるのかと思います。
[PR]
by gskay | 2006-07-07 18:48 | 建て直し