最初の耐震偽装物件
最初の耐震偽装物件は、木村でもなければ、ヒューザーでも、総研でもありませんでした。その結果、世の中の追及が腰砕けになってしまいました。

この物件の検査機関は、中央区で、建築確認段階の見落としと、問題の公表後の再計算への対応の2点から責任を追及されているようです。

建築確認の見落としについては、他の物件と共通する性質の問題だと思います。再計算への対応については、区が自らの責任を認め、区長、助役をはじめ、関係職員の処分が行われるそうです。

この出来事はともかく、中央区は、実力不足を認識していた様で、職員の研修のための予算を早々に組んだりと、前向きに対応しています。

他の区でも、ヒューザーの物件で再計算への対応等で混乱したケースがありました。そちらでは、どのようなことになっているのでしょうか?

ところで、このマンションを分譲した会社は強気です。瑕疵担保責任が及ばない古い物件ではあるものの建て替えの方針だそうです。売り主としての社会的責任を果たしている点で立派だと思います。その費用については、区の負担も求めていく考えとのこと。

区には、確認段階の一度目の見落としと、再計算段階の二度目の見落としの責任があります。二つは、性質が異なりますが、いずれも、難しい対応が必要だと思います。

一度目は、申請をした張本人である建築主も責任を問われるべき問題です。これまで、建築主に対し厳しい公的な対応が行われて来ました。その点を考えると、建築主は、楽観的にはなれないでしょう。

一方、二度目については、安全宣言が撤回されたという問題です。これは、違法建築が作られたこととは直接の関係はありません。

どのように責任が明確化されていくのか重要です。

また、ヒューザーが追いつめられた経緯や、この最初の物件の分譲会社が建て替えに対応するという方針を見る限り、瑕疵担保責任が及ばないような古い物件でも、建築確認段階の違法建築については、建て替えないし買い取りという対応が当然の対応として認識されつつあるように思われます。

現状では、発覚後にうまく対応できないと、建物の違法への取り締まりの手続きが始まります。そこで手をこまねくと、住民への公的な対応がはじまってしまいます。分譲会社は、速やかに対応しない限り、矢継ぎ早の責任追及から逃れることはできません。

この最初の物件の分譲会社は、現在までのところ、うまく乗り切っているように見えます。強気の妥当性はともかく、危機への対応は、ヒューザーのような過ちを繰り返さずに済むのではないかと思われます。
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by gskay | 2006-07-19 15:53 | 公的対応