業務登録
建築士の仕組みについて、様々なアイディア出ているようですが、建築士しかできない仕事が、書類への署名と捺印くらいだとしたら、実態は変わらない可能性があります。名義貸しに対して強い対応をしたことの意味を再度問う必要があるような気がします。

また、一人一人の建築士の問題とは別に、事業を行う組織についての見直しが不十分であるという印象でした。引用した記事は、そうしたポイントに対する現在までの成果を伝えているのだと思います。

事務所の業務登録案を提示 建築士制度改革で国交省


 耐震強度偽装事件を受けた建築行政の見直し問題で、国土交通省は20日の社会資本整備審議会基本制度部会に、構造設計や設備設計などの業務に応じた登録制度を建築士事務所に導入するとした建築士制度の改革案を提示した。
 基本制度部会の主な論点は、専門分化が進む設計業務の実態に合った建築士制度の改革。前回会合では(1)構造設計、設備設計の専門資格を創設(2)設計全体を統括する1級建築士の質をレベルアップする新た試験を実施−との資格制度の改革案が示された。
 しかし、国交省に対し、この案で新たな試験を課される既存資格者からの反対意見が殺到したという。
 このため、国交省は今回、個人の資格制度はそのままに、業務を請け負う建築事務所に対して、専門の業務区分に応じた登録を義務づける代案を提示。登録には、専門業務について一定の知識や経験を持つ建築士の配置を義務づけるとした。

業務の中身を見ると、専門性という問題以外にも、規模という要素も重要だと思います。

「登録」という仕組みは前進ですが、一歩進んで、開設の「許可」のような規制が必要であると思います。事務所は、内部の点検の仕組みなどを充実させる必要があり、加えて、公的な取り締まりが介入できるような仕組みを作る必要があると思います。

また、細切れにした業務毎の仕組みも必要だと思いますが、小さな規模の業者ができやすい環境を温存になりかねず、効率が犠牲になるとともに、責任の所在が曖昧になり、内部の管理の体制も充実しないと思います。

登録を制度にするにしても、あまり細分化せず、包括的な形での登録が妥当だと思います。

管理するという目的だけでなく、新たな技術でより良いものが作られやすい環境を整えるという目的も果たせるような仕組みを期待したいと思います。
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by gskay | 2006-07-22 15:50 | 政治と役所と業界