土地の買い取りの取引費用
建て直しは、同じ建物を再建するというプランをベースに、国のスキームに則った場合の費用や、組合を作った場合の費用等が試算されています。

国のスキームは、自治体が土地代で建物もろとも買い取り、所有者となった自治体が除却を行うというものです。これが必ずしも費用を削減することにつながらないのではないかという試算もあります。

不動産取引の費用が無視できないとのことです。とりわけ、同じ建物を作り、元と同じように再入居するとした場合、取引の費用などが自己負担を上昇させてしまうそうです。

もともと国のスキームは、占有床面積を減らして再分譲の際、戸数を増やし、各住民の負担を軽減しようというものでした。その場合、不動産取引の費用は不可欠のものです。

しかし、同じ建物に同じ住民がもどるだけなら、取引は必要とはいえなくなるのではないかという考えもあるようです。買い取りの有無で、住民の負担も、区の出費も変わるそうです。

所有者が除却を行うという前提からみると、売買なしに所有者ではない区が除却費用を負担することに違和感がでるのではないかと思います。ただし、その除却費用については、それぞれの住民はヒューザーに債権として届出ていることに象徴されるように、費用が出るまでの立て替えという形で処理することも可能なのかと想像します。

あいにく、現状では、配当が2割程度の言われているので、土地の買い取りが行われない場合は、残りの8割を別に用立てる必要が出る模様です。必要があるなら、訴訟で対応すべきであろうと思います。その相手のひとつは、区です。

また、もともとの国のスキームの形で戸数を増やすメリットについては、疑問の声もあります。新築であるものの、中古と同じような価格にしかならないのではないかという意見があります。

そうした観点を含め、国のスキームを土台に、それぞれのマンションが工夫すべき段階に進んできました。どうも、国のスキームについては、その背景にある考えを尊重しつつも、そのままで活用するのは難しいようです。
[PR]
by gskay | 2006-07-26 23:55 | 公的対応