債権認否方針
ヒューザーの破産管財人から、中間配当にむけての説明がありました。マンションの代表が出席し、その報告を受けました。債権の認否方針が示されたとのことです。今後は、財産状況報告集会を経て、中間配当に至る予定だそうです。

ヒューザー、債権者に中間配当実施へ…管財人が見通し


 耐震強度偽装事件で、破産手続き中の開発会社「ヒューザー」(東京都大田区)の瀬戸英雄破産管財人は31日、11月末までにマンション住民ら債権者への中間配当を実施できるとの見通しを示した。

 同管財人によると、債権の大半を占めるマンション住民と金融機関などの債権総額は約558億円で、このうち約191億円を債権として認定する方針だが、最終的に確保できる配当資金は約45億円にとどまるという。

(2006年8月31日23時42分 読売新聞)

引用した記事では触れられていませんが、債権認否は、6つのカテゴリーに分けて行われました。

住民については、 Qu/Qunで、
 0.5未満の建て替え物件
 0.5以上1.0未満の補修物件
 1.0以上
の3つに分類されていいます。

その他の債権者としては、
 一般債権
 金融機関
 地方自治体
の3つが分類されています。

このうち、建て替え物件については、建物代金、購入諸費用、解体・取壊費用、仮住まい費用、慰謝料が認められる方針とのことです。建物代金は、売買契約によるとのことで、消費税から計算する方式をとるようです。居住利益として1年あたり2%を控除するそうです。また、諸費用は、物件全体の代金の5%とするとのことで、購入にあたり、いろいろとオプション等があり、各戸ごとにバラバラになる心配がありましたが、細かいことはカットのようです。

補修物件については、補修工事代金、工事に伴う諸費用、慰謝料が認められる方針で、工事代金は建物代金の50%、諸費用は建物代金の20%とするそうです。

1.0以上物件については、瑕疵担保責任を理由とする損害賠償請求権は、破産債権として認めないとのことで、一部のみが認められているようです。

一般債権、金融機関の債権についての認否の詳しい事はよくわかりません。

注目すべき点は、地方自治体からの債権を認めていない点です。住民に対する公的対応に必要な費用は関係者に請求することになっていました。それを、ヒューザーが認めないという方針が示されたことになります。これは、ヒューザーが起こしている訴訟との関係も念頭において考えなくてはならない点ではないかと思います。

今後、ヒューザーの破産管財人の判断が、自治体の態度に、どのように影響するのかわかりません。自治体の立場は混乱しています。訴訟の当事者や、公的対応の当事者など、自治体の立場は複数あり、それらが入り乱れています。

現時点で、関係する全ての自治体が同じように対応しているわけではありません。それぞれ独自です。今後、中途半端に多い配当原資を巡り、駆け引きがあるのかもしれません。その駆け引きにおいて、公的対応を取引の材料にするような自治体が出ないことを願っています。

管財人の判断のポイントは、自治体と住民の二重の届出については、住民一本に絞ったという点だと思います。そうした中身を吟味しない拙速な反発がないように願っています。
[PR]
by gskay | 2006-09-04 16:49 | 損害と回復