オプションの取り扱い
ヒューザーのマンションは、販売価格が安いとともに、ちょっとした設備はオプションであったり、自分で用意しなくてはなりません。間取りも変更には費用がかかりました。こうした費用の扱いが、今回のヒューザーへの破産債権の届出で一番悩んだ点であり、査定の残念なところです。

破産管財人は、消費税から計算される建物代金を債権と認定しました。ヒューザーと交わしたオプションなどの契約は、そこには含まれていないようです。強いていえば、諸費用に含まれているようです。その購入諸費用も、物件代金の一律5%という水準でした。さらに、取り壊し費用や、仮住まい費用、慰謝料が追加されていますが、渋い査定だと思います。

建物と一体になっている設備のオプションや、間取り変更の費用は、物件の代金に含めてはもらえませんでした。これは、今回の破産整理にだけ適用される考え方なのか、それとも一般的なものなのかわかりません。前例らしい前例がないように思われ、これが前例になるかもしれません。

余計なものを排除し、必要なものは自分で確保するという方針が気に入っていましたが、意外な落とし穴が明らかになったと思います。瑕疵担保は、物件代金までしか原則的におよばず、オプションは、別の扱いになる可能性があり、これは購入者にとってリスクになります。

オプションなどの取り扱いについて不満なら訴えを起こせばよいだけですが、それだけのメリットがあるかどうかはっきりしません。また、破産管財人にとっては、個別に査定する時間を省き、早期の配当を目指したものと思われます。かなり大胆にわりきった方針だとは思いますが、納得という方針に落ち着きそうです。

そもそも、こんな風に瑕疵担保が問われる事例は、決して多くないと思います。しかし、心配な時には、オプションまで物件の代金に入るのかどうかを確かめておく必要があるかも知れません。

大抵、オプションは、自分で手配するより高いことが多く、こだわりというより、便利だからと、ついでに注文するものではないかと思います。その注文に、こんな落とし穴が隠れているとは思いませんでした。単に、便利だけど、ちょっと高い買い物としか思っていませんでした。
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by gskay | 2006-09-15 17:16 | 損害と回復