既支出の自治体からの債権
自治体がすでに支出している分については、債権として認められることになったそうです。小嶋社長の初公判の陰で注目は低かったようですが、債権者説明会が開かれ、方針の変更が示されたそうです。


<ヒューザー破産管財人>自治体支出費用、債権として容認


 耐震データ偽造事件で元社長が詐欺罪に問われたマンション開発会社「ヒューザー」の破産管財人が、自治体が支出した住民の転居費や家賃費の一部計1億数千万円について、従来の方針を一転させ、債権として認める方針を決めたことが分かった。管財人の瀬戸英雄弁護士は「配当額は変わらない」と説明している。
(毎日新聞) - 10月7日0時16分更新


引用の記事は短く、最小限の言葉しか使われていないため、少々わかりにくくなっています。事情に通じた人にしかわからない記事になっているような気がします。この記事に注目する人は少数だと思うので、それでいいのかも知れません。

「自治体が支出した住民の転居費や家賃費の一部計1億数千万円」というのは、すでに支出されている費用のことのようです。「配当額は変わらない」というのは、配当できる原資が変わらないということで、新たに資産が増えたり、減ったりはしていないということだと思われます。

既支出分についての方針は、私のところの区のたてた方針に沿っているように思われます。

破産管財人から債権の認否についての判断が示されて以降、助成金額の考え方について混乱しました。破産管財人からも、公的な対応が動揺する事に対するコメントがあった程です。今回の方針は、その混乱を収拾するような判断ではないように思われますが、国土交通省の方針にも配慮しているのかもしれません。

引用した記事では、「一転」と表現していますが、限定的な変更と位置付けるべきだと思います。国土交通省から考え方は示されていますが、助成に関する最終的な判断は、自治体が独自で行うことになっています。今後は、自治体毎に異なった方向に進むものと思われます。

自治体毎の方針になってしまうため、助成についての報道は難しくなるだろうと想像します。大切な問題だとは思いますが、報道がないために、世間にはあまり知られることのない問題になってしまうように思います。
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by gskay | 2006-10-11 10:43 | 公的対応