建て替え等の進捗状況
国土交通省のサイトの構造計算書偽装問題対策連絡協議会(第26回)議事概要に、ヒューザーが建築主の保有水平耐力比0.5未満の分譲マンションの建替え等の進捗状況(10月25日現在)という書類があります。10月25日現在で、3つのマンションで建て替え決議が行われていることがわかります。さらに、引用記事のように、一件が建て替え決議を行ったとのことです。

Sankei Web GS東向島が建て替え決議 ヒューザー分譲で4例目(10/29 16:52)


GS東向島が建て替え決議 ヒューザー分譲で4例目

 耐震強度偽装事件で強度が基準の31%しかない分譲マンション「グランドステージ(GS)東向島」(東京都墨田区、36戸)の住民集会が29日開かれ、区分所有法に基づく建て替え決議が行われた。区分所有者全員が賛成した。住民の追加負担額は1戸当たり、3200万円から1500万円で、平均2000万円。

 マンション販売「ヒューザー」(破産)が分譲し、強度が基準の50%を下回る東京、神奈川の11棟のうち、建て替えが決まったのは、GS溝の口(川崎市)などに次いで4例目。

 決議によると、現在と同じ11階建てで再建するが、各戸の面積は現在に比べ96%に縮小。総事業費は13億円を見込む。全36世帯のうち1世帯を除く全世帯が再建後のマンションに戻る予定だ。今後は建て替え組合を設立し、最長16カ月かけて建て替える計画。

 GS東向島の住民代表、田中拓さん(33)らは「ようやく一歩を踏み出すことができた」としつつも、「現行ローン3000万円に、2000万円の追加負担。経済的な課題は依然解決していない」としている。

(10/29 16:52)

再建後のマンションに戻らないということを明らかにしているのは、私が知る限り、報じられている1世帯だけです。いろいろと事情があるのだと思います。

マンション建替え事業方式についてをみると、大きく分けて、3つの手法があげられています。買い取り方式、個人施行、組合施行で、それぞれのメリットやデメリットが列記されています。

買い取り方式は、任意事業ということで、もともとの国のスキームもこの方式に分類されるようです。一方、個人施行および組合施行は、マンション建替え円滑化推進法に基づくものとされています。反対者が出た場合、任意事業や個人施行は頓挫してしまいます。

また、建て替え決議についても、区分所有法による決議によるか、管理組合総会による全員決議によるかという違いがあるようです。これも、反対者の有無により差が出ます。

反対者の有無が決議の形式や、事業の方式の差を作るポイントになるようです。また、民間事業者がどのように関与するかという点も、戸数を増やして分譲する事を念頭に置くと、事業の形式を考える上で大事なポイントになるようです。

さしあたり、「進捗状況」を見る限り、横浜の物件の改修を除けば、マンション建替え円滑化推進法に基づくものばかりで、現在のところ、任意事業が進められているところは無いようです。

事業手法等を検討中が3物件ありますが、このうち2つは、次第に事業が固まると思われます。しかし、藤沢については、すでに除却が開始されているものの、もともとヒューザー所有物件が多く残っていたりと、当初から複雑で、意思を決めるだけで大変なのではないかと想像します。
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by gskay | 2006-10-31 22:33 | 建て直し