控訴断念
イーホームズ社長も木村建設東京支店長も、控訴せず、判決は確定のようです。不正な会計は許されるべきものではないので、摘発され立件され告訴された以上、当然の判決だと感じました。

こうした問題は、法の解釈が難しい一方で、何らかの手続きで問題を克服するケースもあるようで、敢えて罰することは多くはなかったように思います。そういう意味では、徹底した取り締まりは、公正な企業活動のために必要なことです。

ただ、なぜ彼らなのかとという事は明示されているとはいえません。不正な会計や経理は彼らだけで行ったことではないように思われます。耐震偽装との関連で立件して来たという経緯が、裁判の対象になった問題よりも重視されているように思われます。

公正な企業活動のために取り締まりを行っている点からは、判決を評価することができます。しかし、他の関係者や、同様のケースがどのように立件され、裁かれているのかという点を考えると、公正な企業活動の確保という目的からは逸脱しているように思います。

結局、何か面倒な事件に巻き込まれると、その事件自体で直接罰せられることがなくても、企業の手続きに関する法律でお仕置きが行われるという教訓が残ったように思います。

逆にいうと、面倒な事件に巻き込まれたり、目立ったことをしていなければ、取り締まりの対象にならないということでもあるような気がします。また、経理の不正さえなければ、罰しようもないということでもあります。

検察側が主張しようとしたことが認められなかったことは、とても大切なポイントです。判決によって罰せられはするものの、立件され告訴されるにいたった事情については、否定的な判断が下されているからです。

単純に、企業の不正な手続きの取り締まりを強化すべきだと思います。今回は、別の事件で問題になった人を、その事件との直接の関連で罰することができないからという理由で、企業の不正な手続きが問題が取り上げられました。不正な手続きを適当に野放しにしておいて、こういう時に持ち出すという方法が、企業の公正な活動の上でも、事件を解決する上でも、妥当なやり方なのでしょうか?

不正な経理に関しては、法律解釈の問題は残るものの、動かしようがないことです。検察が控訴するのかどうかはわかりませんが、被告側が控訴しないのは、不正な経理と耐震偽装発生の関係が否定されているので、事実上、主張が認められているからなのだろうと思います。
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by gskay | 2006-11-07 11:26 | 真相 構図 処分