最初の耐震偽装物件への対応
耐震偽装の居住用の分譲マンションといえば、まるでヒューザーだけであったかのような扱いですが、それだけではありません。まして、最初の耐震偽装物件はヒューザーではありません。

ヒューザーは混乱を乗り越えることができませんでしたが、冷静な対応が許されている物件では、引用の記事のように対応が進んでいるようです。混乱に巻き込まれている様子もありません。しかし、こちらこそ、「最初」です。

asahi.com東京の「ゼファー月島」、建て替えへ 耐震強度偽装事件


2006年11月07日20時08分
 耐震強度偽装事件で、分譲会社「ゼファー」(東京都中央区)が販売した区内の分譲マンション「ゼファー月島」の住民管理組合は7日、1を基準にした耐震強度が最も弱い部分で0.44と発表した。建て替え案の設計を依頼中で、年内に建て替え決議ができれば、約2年後に完成する予定。引っ越しなどの諸費用は住民に負担がないよう「ゼファー」が支援し、建築確認した同区にも応分の負担を求めて協議を進める。

 元建築士の姉歯秀次被告が最初に構造計算書を偽造したと供述した物件。同区はいったんは「再計算で改ざんなし」と国に報告したが、実際は再計算していないことが判明した。同区は7月に耐震強度の最低値を0.43と発表し、区長の減給など関係者を処分している。

国土交通省の資料をみると、補強で対応する方針であるヒューザーの横浜の物件をのぞけば、Qu/Qunが0.5未満の建て替え相当物件の中で、今でも居住している物件はここだけです。自主退去の勧告などは、行われていないようです。使用禁止命令も出されていません。

どういうことなのでしょう?

再計算の過程の役所の問題が、こうした穏便な対応の理由になるのでしょうか?

建築主・売り主が残っていることが理由なのでしょうか?

ヒューザーの破綻は、住民の退去が進んでから、住民が申し立てたことによるものです。ヒューザーが破綻していたから、公的な対応が始まったわけではありません。

ヒューザー自身は対応を模索していましたが、その時間的な猶予は、最初の耐震偽装物件を作ってしまった企業のようには与えられませんでした。この最初の耐震偽装物件のような対応が許されるなら、展開は異なっていただろうと思います。

住民が公的な対応に追い立てられることもなかったでしょう。企業としての活動を続けることもできたでしょう。耐震偽装に関連しない物件の価値まで不当に下がることもなかったでしょう。

一体、ヒューザーと最初の耐震偽装物件を作ってしまった企業との違いは何なのでしょうか?

ヒューザーが「最初の発覚」だったからということなのでしょうか?

これは、問題の深刻さとは別の問題のような気がします。対応の違いを説明する合理的な理由にはなりません。

「最初の発覚」に、みんなが騒ぎ、混乱してしまいました。そして、のど元を過ぎて、熱さが忘れさられてしまいました。

あの「騒ぎの正体」にこそ問題があると感じています。
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by gskay | 2006-11-14 17:08 | 揺れる システム