29億円……。
中間配当があったことが、毎日新聞に出ていました。

耐震偽造:29億円を中間配当…ヒューザー破産管財人


 耐震データ偽造事件で元社長が詐欺罪に問われたマンション開発会社「ヒューザー」(東京都大田区)の破産管財人の瀬戸英雄弁護士は7日、耐震強度が不足しているマンションの購入者ら債権者に対し、約29億2200万円を中間配当した。
 配当額は、配当対象の破産債権約194億8200万円の15%。強度が基準以上のマンション購入者や、支援策を実施した神奈川県藤沢市が配当を求めており、係争中の金額が約26億円あることなどから最終配当の時期や額は決まっていない。【高倉友彰】
毎日新聞 2006年12月7日 21時52分

銀行のATMで偶然振り込まれていることを知りました。思い立って、普段は使わないオンラインバンキングで調べると、振り込み日は12月7日でした。一斉に振り込みが行われたのではないかと思います。

ところで、緊急に建て替えの必要があるとされた物件に対する緊急の対応には、さしあたっていくらを用意すればよかったのでしょうか?また、建て替えを可能にするために当面必要なのはいくらだったのでしょうか?それを考えると複雑な気持ちになります。

今から考えると、ヒューザーをつぶした原因のひとつとして、建て替えの手続きの困難さも加えることができるのではないかと思います。買い取りはともかく、建て替えとなった場合、様々な手続きが必要です。しかし、耐震偽装の問題が公表された時点で、共同住宅の建て替えについて全体を見通した対応は行われていませんでした。

もし、これだけの資産があったとなると、むしろ手続きについての明確な方向性が打ち出せなかったことが事態を悪化させたのではないかと思います。

違法建築の処分の問題も重大な要素ですが、仮に違法建築への対応が妥当だったとしても、共同住宅の建て替えに関する制度との間の大きなギャップを乗り越えることは難しかったのではないかと思います。
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by gskay | 2006-12-09 00:14 | 揺れる システム