不正な経理の取り締まり
日興コーディアルグループの不正な経理についての対応が、ライブドアや耐震偽装の場合に比べ、手ぬるいのではないかという疑問がわき上がっています。日興コーディアルグループの事件では、社員のミスだと公表して責任逃れをしようとしたとされているにもかかわらず、悪質さを批判する声は強くないように思います。

この件については、ボチボチと問題視する声が上がっているようです。たまたま、出先で眺めた朝日新聞の12月30日の「私の視点」の欄に、民主党の峰崎直樹参議院議員が意見を寄せているのを読みました。問題点がよくわかりました。

というか、私は、あまり注目していませんでした。しかし、峰崎議員の問題提起で、目が開かれたような気がします。おそらく、他にも問題意識を持つ人が大勢おり、他の場所でも取り上げられているのではないかと思われます。峰崎議員も言っているように、民主党に限らず、与党を含めた党派をこえた取り組みになって行けばよいと思います。

業績を良く見せかけることへの動機として、業績連動の役員報酬の誘惑があげられ、ますますエスカレートする可能性が指摘されていました。他にも、耐震偽装の場合のように、実力以上の業務を請け負うための不正もあろうかと思います。そうした不正がまかり通ってしまう背景として、監査法人の誠実さにも問題があると指摘されています。

抜本的な対応や取り締まりの強化を行わない限り、減ることはないのではないかと思われます。証券市場、金融市場の問題にとどまらない問題として取り組まなくてはならないのと思います。

会計の問題は、解釈の問題があり、単純ではありません。議論が分かれることがしばしばで、取り組みは難しいと思います。しかし、少なくとも、別件逮捕の口実としてばかりに用いるのではなく、それ自身を重大な問題として取り締まりの対象にしなくてはならないと思います。

経理は、企業の活動の根幹だと思いますが、不正については、氷山の一角に最低限の取り締まりだけを適用し、結局、野放しに近い状態なのだろうと思われます。摘発されたとしても、当事者にしてみれば、運が悪かったということになるだけではないかと思います。そして、厳しく罰せられるのは、他の問題に関係した時だけ。それも、その問題で直接罰することが出来ない場合に限られているという実態は、とても公平な仕組みとはいえないと思います。
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by gskay | 2006-12-30 16:45 | いろいろ