業界による候補の応援
衆議院と参議院では役割が違います。

参議院比例区は、全国にまたがった組織を背景にした議員を選出する仕組みで、支持者数に比例して議員を選出することができます。まず、過半数を一政党がとることはありえません。従って、結論までの道筋が大変になります。

一方、政党の激突によって勝者を決める選挙が小選挙区で行われると、強い政権党が生まれます。こちらは、数の力で決着します。

比較的短い期間の政権運営や、予算については、小選挙区型の議会に基盤をおいた方が安定すると思います。しかし、これでは、少数であるが尊重されるべき意見が取り上げられない可能性があり、法律のような長期的な展望を論じる上では、充分ではないと思います。

我が国においては、衆議院だけでは、原則的には、法律を決めることはできません。衆議院が優位であるのは、議院内閣制という点だけです。法律の制定は、余程、衆議院の勢力分布が圧倒的でない限り、両院が必要です。

おそらく、衆議院で勢力分布が圧倒的な状況では、参議院の勢力分布も同様になるので、二院の結論が食い違うことはないと思います。しかし、実際には、しばしば衆議院第一党が、参議院では過半数割れをおこしやすい制度になっており、少数意見を何らかの形で反映する必要が生じます。このため、衆議院では過半数を占めていても、連立が必要になります。これが、二院制の意義だと思います。

比例に比重を置きすぎると、議院内閣制の政権運営が不安定になります。一方、小選挙区に比重を置きすぎると、少数が無視された法律によって将来を縛ってしまいます。こうした問題点に対応した仕組みとしては、とても良くできていると思います。

しかし、選挙制度の不徹底が、その仕組みの利点をわかりにくくし、国会議員の価値を減らしているように思います。

衆議院に、プチ参議院である比例があるのは是だと思います。連立する上でも都合がよいと思われます。しかし、参議院の地方区は、小選挙区でもなければ、比例ともいえない中途半端なものになっており、不思議な存在で、これが、参議院の意味を失わせていると思います。

ところで、引用のような報道です。前事務次官の耐震偽装に対する見解を聞いていないので、私は、ポジティブでもネガティブでもありません。それなりの時期に達したら、考えなくてはならないかもしれないとは考えていますが、今は、わかりません。もし、それなりの時期まで、何の意見の表明もないならネガティブです。

私は、業界とうまくやっているということに対しては、少なくとも否定的ではありません。

asahi.com参院出馬予定の前国交事務次官、橋梁業界に資金要請


2007年01月05日06時13分
 今夏の参院選比例区に自民党公認で立候補予定の前国土交通事務次官、佐藤信秋氏(59)の後援会が、橋梁(きょうりょう)談合事件で起訴された26社を含む橋梁メーカー各社にパーティー券の購入を依頼していたことが分かった。26社中12社が購入を認めており、一部は同省OBからの働きかけがあったと証言。国交省が指名停止や違約金を請求するなど厳しく対処する一方で、前事務次官側から選挙資金の提供を求めていた形で、官が民にもたれかかる構図が改めて浮き彫りになった。

 パーティーは昨年12月14日、都内のホテルで開かれ、国交省の旧建設省系OBや現役幹部、建設業界関係者ら約2000人が出席した。

 後援会によると、パーティー券(1枚2万円)の購入依頼を始めたのは昨年10月ごろ。活動の中心は後援会理事で、全国に約100人いる理事の大半を国交省OBが占める。天下り先の業界やエリアを受け持ち、パーティー券の購入や後援会への入会を勧めたという。

 橋梁業界に対しても、橋梁メーカーに天下ったOBの理事が、約60社が加盟する業界団体・日本橋梁建設協会の企業の大部分に依頼したという。

 佐藤氏は橋梁談合の強制捜査着手から3カ月後の05年8月に事務次官就任。直前は技術官僚トップの技監で、談合の再発防止に向けた省内組織の委員長代理として、防止策をまとめた。

 事務次官就任後も、国交省は、旧日本道路公団幹部が談合に関与したとして起訴されたのを受け、公団に改善を促すとともに、5年以内の同省退職者は営業部門に配置しないよう企業側に要請。佐藤氏の退任から2カ月後の06年9月には談合防止を目的に創設した違約金制度に基づき37社に計約44億円の違約金を請求した。

 朝日新聞社が橋梁談合事件で有罪判決を受けた23社と公判中の3社(橋梁部門を分社化した1社を含む)に、パーティー券購入の有無を尋ねたところ、12社が購入したと回答。口数は2〜7口としており、金額は少なくとも70万円を超える。

 「購入していない」は7社で、7社が「答えられない」だった。

 佐藤氏は、旧建設省出身で河川局長を務めた岩井国臣参院議員の引退に伴う後継として、06年8月に自民党の公認を受けた。

もし、特定の利権を提供するために議員になろうということなら、NOです。しかし、業界を含めた関係者の意見をきき、支持をとりつけつつ、あるべき姿を模索し、法を作っていこうというならYESです。紙一重ですが、重大なポイントだと思います。

官僚OBの得票が低迷している中で、どのような結果になるのか興味がわきます。官僚の統制や利権の誘導のようなものが陳腐化しているので、従来のようには行かず、積極的な運動を展開しなくてはならないのではないかと思います。その上、国土交通省は、内容まで注目されており、今までのように楽にはいかないのだろうと想像します。
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by gskay | 2007-01-05 17:16 | 政治と役所と業界