国の立場の説明
地味なニュースです。注目も少なく、解説も見当たりません。

支援策の法的根拠を説明=耐震偽装で、国交省が自治体に


 国土交通省と関係地方自治体は19日、マンションなどの耐震強度偽装問題に関する対策連絡協議会を開いた。首都圏の4知事らから分譲マンション建て替えなどの公的支援策に対し、異論が出ていることを受けて、同省が、国と自治体が支援を実施する法的根拠を改めて説明した。
 同省は法的根拠に関して、居住者の速やかな転居と建物の早急な解体による周辺住民の安全確保は極めて緊急性、公益性が高いと指摘。その上で、「類似の財政措置との均衡に配慮して、法律に基づく既存の地域住宅交付金を活用する」内容であり、法的問題はないと強調した。今回の支援策は住宅行政という立場からのもので、建築確認制度をめぐる法的責任とは切り離して考えている点にも理解を求めた。 
(時事通信)


対応について、違法建築を取り締まるために実施する支援と、誤ってしまった建築確認の責任の問題を分離して扱うというはじめての報道であると思います。

建築確認に誤謬があったことは、すでに大臣のコメントによって認められているとされています。しかし、公的資金が使われる根拠についての議論は不十分でした。このコメントが、もっと早期に出ていれば、公的資金をめぐるストレスが軽減されていたのではないかと思います。

公的資金については、取り締まるための措置と、建築確認の誤りに対する補償という2面から考えなくてはいけないと思います。

これまでも、仮住まいへの退去や解体は、安全を確保するための取り締まりと考えられていました。このため、比較的反対が少なかったように思われます。しかし、当事者にとっては、様々な不便や制約、不利益があります。この点は、将来的には補償の対象となると考えています。

建て直しは、取り締まりの措置と位置付けるのは、さすがに困難であろうと思います。既存の助成制度を準用して活用するのみならず、住民としては、さらなる補償を受けることを求めることになると思います。

ただ、その補償がどのようになるのかわかりません。どのような形でどこに請求していくのかという点自体が検討課題です。買い手である住民はヒューザーに瑕疵担保責任の履行を改めて求め、ヒューザーが各業者や公的機関を訴えるのか、住民がそれぞれの業者や公的機関を直接訴えるのか、これからの検討課題です。また、業者や機関の間にどのような責任の割合があるのかを、はっきりさせなくてはならないのかもしれません。

当面の目標は、満足が行く回収なので、私は、責任の割合にも、訴えや請求の形にもこだわりはありません。
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by gskay | 2006-01-21 20:13 | 公的対応