今後の後始末
アパの耐震偽装問題では、今後、分譲済みのマンションに問題がでるかどうかが鍵であるように思います。引き渡し前の物件については、倍返しによる契約解除が行われているようです。詳しくは知りませんが、ここまでは、ヒューザーにもできたことでした。

今のところ、分譲済みの物件についての情報は、何もありません。所有者である住民に十分配慮してから、必要に応じて公表されることになっています。従って、すでに発覚していたとして、公表されていない可能性もあります。マンションは、全部、大丈夫であったという可能性もありますが。

公表までのプロセスについては、ヒューザーでの失敗の経験が活かされているように思います。すでに、姉歯物件の分譲マンションであっても、後から明らかになってきた非ヒューザー物件では、公表が慎重に行われた結果、軟着陸に成功しているようです。

公表については、基本的には特定行政庁の判断になるのではないかと思います。また、違法であった場合の処分についても、特定行政庁が判断することになると思います。

ヒューザーの騒ぎでは、特定行政庁の判断や措置は必ずしも一律ではないということがわかりました。また、発せられた措置の強制力についての考え方も、まちまちのようです。

そもそも、「災害」に対する措置と、「違法建築」に対する措置とでは、発想が異なっていますが、そこに混乱があったことが、騒ぎを複雑にしたように思います。途中の段階を飛ばして使用禁止命令をいち早く出した自治体の物件や、慎重な配慮のもとで公表された売り主の物件では、居住中であったりします。

今後、アパで、分譲済みのマンションで問題が明らかになっても、ヒューザーの場合のような混乱が起こらないような配慮が行われているのではないかと想像しています。氷山の一角と言われており、今後も、違法建築が出てくることになるかもしれません。その場合、ヒューザーのように「撃墜」されてしまうのではなく、「軟着陸」できるようなプロセスが確立しつつあるように思われます。

そのプロセスの主体は、もはや国土交通省ではなく、特定行政庁をもつ自治体に移っているように思います。取り締まりに関する規定にそった妥当なシステムだと思います。

判断の内容によっては、毅然とした態度から後退していたり、公平性に欠くという批判があるかもしれませんが、私は、自分の置かれた立場の人が増えることを望みません。耐震と言う性能の確保に誠実であることと、混乱や負担を最小限にするということが両立できるのであれば、それが望ましいと思います。

なお、瑕疵担保責任に対する補償に関しては、北海道の住友不動産の裁判が示すように、解釈が難しく、住民にとって納得ができる解決の道のりは険しいように思います。

ヒューザーの混乱では、早急の対応が強調され、異常な混乱をきたしました。公的施設の耐震補強計画をみるように、むしろ息の長い取り組みこそが必要であると、私は考えています。
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by gskay | 2007-02-03 11:45 | 真相 構図 処分