藤田社長の主張
イーホームズの藤田社長が、国会の参考人質疑で、強調すべきトピックやキーワードを間違えていなければ、「国土交通省の官僚が起こした犯罪」という形での展開もあり得たと思います。

「イーホームズが耐震偽装を見つけた」ということの意味が、あの時点では、理解されませんでした。国会の発言から、それを理解するのは、今となってみても困難ではないかと思います。彼は、「大臣認定プログラムの根幹がおかしい」という点を主張したはずでしたが、不十分でした。全く、異なる取り上げ方をされてしまいました。

かくいう私も、当初は、彼の主張を理解できなかったひとりです。

東京新聞:「国交省の犯罪」と指摘 耐震偽装公判で藤田社長:社会(TOKYO Web)


2007年5月28日 20時17分

 耐震強度偽装事件で、詐欺罪に問われたマンション販売会社ヒューザーの元社長小嶋進被告(53)の公判が28日、東京地裁(毛利晴光裁判長)で開かれ、確認検査機関イーホームズ(廃業)の藤田東吾社長(45)=架空増資事件で有罪判決確定=が弁護側証人として出廷した。

 藤田社長は従来の主張通り「事件は姉歯秀次元建築士が構造計算書を改ざんしたためで、制度に問題があった。国土交通省の官僚が起こした犯罪といえ、検察がそれを指摘しないのは身内をかばうようなものだ」と捜査の在り方を批判した。

 起訴状によると、小嶋被告は2005年10月27日午前までに、神奈川県藤沢市のマンション「グランドステージ(GS)藤沢」の構造計算書が偽造され、建物の安全性が確認されていないことを認識しながら、売買契約を結んだ11人に告げず、代金計約4億1400万円を振り込ませ、だまし取った。
(共同)

仮に、藤田社長が、国会の参考人質疑で、充分に説明していなくても、他の参考人や国会議員が問題を正しく把握できていれば、事態は変わっていたかも知れません。残念ながら、あの参考人質疑以降の、国会の仕事ぶりは、藤田社長が提起した問題には上手に対応できていないように思われます。

加えて、ほとんどのマスコミも無力だったのではないかと思います。

今でも、肝心のポイントは、ほとんど世間には理解されていないと思われます。

国土交通省については、建築の制度のあり方が揺らいでいるということを真剣に受け止めるべきだったのではないかと思います。例えば、改正建築基準法が6月20日に施行できるのかどうか、いろいろと微妙な状況とのこと。

特に、大臣認定の構造計算プログラムの認定が、国土交通省が示す基準の決定の遅れで、難しくなっているという報道がありましたが、その後、事態は改善しているのでしょうか?

asahi.com:耐震偽装対策、計算ソフト改訂遅れ 新制度に間に合わず - 耐震強度偽装



2007年05月07日00時34分

 耐震強度偽装の再発防止のため、国土交通省が打ち出した構造計算プログラムの改訂作業が大幅に遅れ、新たな建築確認制度が始まる6月20日に間に合わないことがわかった。このプログラムはマンションなどを建てる場合に必要な構造計算書の改ざんを防ぐ中心的な役割を担うはずだった。当面は新制度への対応が不十分な旧プログラムを使うしかなく、マンションやビルなどの建築確認が1カ月程度、遅れるケースも出てきそうだ。

 プログラムの改訂は、姉歯秀次・元1級建築士による耐震偽装事件が発端。姉歯元建築士は、国交相認定のプログラムに耐震強度の基準に満たない数値を入力しながら、構造計算書の一部を別の計算書と差し替えたりするなどの偽装を重ねていた。このため、偽装ができないよう、ソフトメーカーに改訂を求めることになった。

 国交省は当初、今年3月には、ソフト会社から新プログラムの大臣認定の申請を受け付け、6月の新制度発足に間に合わせる計画だった。その後、国交省の抽出調査で新築マンションの約1割に疑問点が見つかるなど、想定を超えたずさんな構造設計が広がる実態が表面化。このため、国交省が示すべきプログラムの基準の検討が長引いて最終決定ができず、ソフト会社の対応が大幅に遅れてしまった。

 新プログラムの条件は、高い改ざん防止機能を持つ▽法令に反した数値が入力できない▽審査しやすい共通様式で計算書が出力される、など。新旧プログラムの切り替えを改正建築基準法が施行される6月20日に合わせたため、現行の106種の認定プログラムは同日、認定を失う。

 国交省はまだ最終的な基準を公表しておらず、ソフト会社側は「未確定の基準ではプログラムは組めない。作業はこれから数カ月かかり、6月中はとても間に合わない」と口をそろえる。ある有力メーカー幹部は「1年間で新プログラムを導入する日程に無理があった」と指摘する。

 新しい建築確認制度への移行後も、建築主や設計者が大臣認定のないプログラムを使った構造計算書で申請することはできるが、建築確認審査が長期化したり、申請料金が割高になったりといった不利益を受ける。

 認定プログラムの場合は電子データを再計算して改ざんの有無を効率的に判定するが、認定のないプログラムは、数百ページもの計算書を1枚ずつ厳格に審査されるため、通常35日以内の審査期間が倍の70日まで延びるおそれもある。

技術的な問題に対する対応能力が不十分な組織になっていて、全く別の発想をしない限り、改善できないのではないかと思われます。

当面の建築確認の実務については、手作業で頑張ればいいだけのことですが、制度の全体像は、いびつな仕組みのまま放置されているように思われます。

私は、あらためて藤田社長のめざしたものを再評価すべきではないかと思います。さしあたって、彼が考える建築の制度の理想像や、官僚のあり方には、耳を傾ける価値があると思います。そして、それ以外にも彼には期待できることがあるように思います。

もちろん、彼が全能なんてことは無いと思われ、それぞれの問題について是々非々ですが……。
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by gskay | 2007-05-29 07:02 | 政治と役所と業界