地震に強い国へ
不適当な建築確認による耐震基準違反は、建築確認の効力を問う問題になりそうです。

建築確認の体制未整備が、事件発生の元凶だと思っています。そこにつけこまれる隙があったり、ミスがまかり通る隙があったのだと思います。そこを整備するのは当然です。

建築確認以降に発生する権利関係の調整も未整備です。特に建築確認が誤っている場合。そこにも対策が組まれることになると思います。

しかし、この事件に端を発した建築確認の効力の問題は、枝葉だと思います。

そもそも、耐震基準は、手続きのためにある制度ではなく、安全の確保のためにあるからです。

「安全」確保の対策は、建築確認などにより危険な建物を建てさせないことだけでなく、すでに建てられてしまった基準違反の建物への対策も必要です。

これから建てられるものについては、建築確認は、より適切で徹底的なものにするべきだと思います。できれば、一戸建ても対象にすべきだと思います。設計の確認または完成時の検査に合格しなければ、使用したり、売買できないようにしなくてはならないと思います。悪徳欠陥住宅屋も撲滅できます。

しかし、これから建てられる建物への対策だけでは、広がる不安に対応できません。既存の「違反」の建物についても、対策が必要です。今回は、地震が来てしまったのと同じような規模の整理が必要であるように思います。

今、対応しておけば、不安を取り除くだけでなく、被害を財産だけにとどめ、生命が損なわれるのを防ぐことができます。

不適当な建築確認については、この事件の解決が先例になるでしょう。

しかし、対応困難なパターンがたくさんあります。

建築確認どおりに建築されなかった欠陥建築
建築確認を必要としないことをいいことに建てられた欠陥一戸建て
それに、既存不適格

そこに速やかに対応しなければならないと思います。少なくとも、対応する方向性を、今回の事件への対応に平行して見出さなくてはいけないと思います。

建築業界は、冷え込むどころか、忙しくなると思います。

今回の事件で、耐震基準の重要性が再確認されたと思われます。今とりくめば、地震に強い国を実現できると思います。
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by gskay | 2005-12-01 17:47 | 安全と安心