ボーナスの返納
社会保険庁のデタラメな仕事に対し、その後始末もデタラメのようです。これは、中央官庁に共通した病弊なのかもしれないと感じています。

行政の裁量が裏目に出た時に、この国は、対応する術を持っていません。様々な分野で、技術やシステムが高度になっていることに対し、国の行政が追いついていないようです。今後、下手な裁量の発揮が裏目に出る可能性は、ますます高くなっていくのではないかと思います。

社会保険庁の不祥事については、システムや情報管理技術を根本的に見直す必要があると思います。職員の態度がけしからんというのは重要ではありますが、そのレベルにとどまって、分析を怠るようなことがあってはならないと思います。

分析は、過去にさかのぼって、しかるべき責任の所在を明らかにしなくてはならないと思います。現職員にボーナスを一部返納させて、過去の不始末を不問にしようというのなら、許しがたいことです。

「民間企業なら……」という論理で、職員の給与のカットを、当然のことのように捉える意見が多いようですが、そういう問題に矮小化してはいけないと思います。

もし、これが、民間企業であったら、帳簿や手続きの不始末は、厳格な処罰の対象です。耐震偽装でいえば、イーホームズも、木村建設もこれでした。(ヒューザーは、ちょっと違って、そういう問題では告発されていない)また、ライブドアや村上ファンドも同様です。

そのような処分や、その前提となる調査が必要です。本来、民間なら、刑事告発されて当然の出来事のように思われます。

ところで、ボーナスの返納は、事件の後始末としては大した意味はなく、職員へのいじめ以上の効果はないと思います。自主的ということですが、民営化のおりの採用の条件にするとかしないとか。

そもそも、公務員は、きちんとした処罰のルールがあるので、まず、それを厳格に適用することから始めなければいけなかったのではないかと思います。「総懺悔」で許してしまっていい問題なのでしょうか?

ここで、くだらない心配です。

給与を返納する場合、税金の計算はどうなるのでしょうか?いったん受け取ったとしたら、所得に計算されるので税金がかかるような気がします。しかし、それを寄付したとなると、寄付としての控除の対象になるのかもしれません。もし、受け取らないというなら、所得にはならないような気がしますが、公務員の分限によらない処分ということで、法を超越しているような気がします。

将来、民営化が見据えられた組織のことではありますが、公務員のあり方を、根本的に問うよい材料であったのかもしれません。そういう視点では語られず、まして、問題の真相はわからないままになってしまったようです。
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by gskay | 2007-07-02 10:57 | いろいろ