給与の官民格差
公務員についての重要な法案が処理されたのが、延長国会の目玉の一つだったようです。それにあわせるかのように、同じ職種の給料の官民格差が報道されました。

その職種が、公務員としての身分や宣誓を必要とするか職種かどうかは別として、差があるのは確かなようです。職種が固定されているのなら、不公平感が出ても仕方がないと思います。しかし、職種が限定されない任用であるなら話は別になるのではないかと思います。公務員の任用の本来の姿を考えてみるべきです。

とはいうものの、話はそれだけでは済みません。

日本では、同じ職種が、企業や事業所の枠組みを越えて連帯し労働組合を作る習慣がありません。企業別の労働組合が主で、連帯しても同じ業種の労働組合同士であり、職種によるものではありませんでした。

この習慣が、同じ仕事をしていても、官庁に勤めた場合、大企業に勤めた場合、中小企業に勤めた場合という風に、勤め先の大きさが給与の差を作ってきたのではないかと思われます。

働く側からみれば、同じ職種の人が集まって高い給与水準を要求するのが有利に思われます。しかし、なぜか、公務員や大企業の高い給料を問題視し、低い方に収束させようという力の方が強いようです。

それは、経営サイドには有利かもしれませんが、経営の失敗を働く人に押し付けているのではないかと思います。官公庁を「経営」で考えるのはおかしいかもしれませんが、やはり、「経営」の失敗を働いている人に押し付けているという構図だと思います。

いたずらに、給与を上げるべきだと言ったところで、実現は難しいかもしれませんが、無闇に、高い給与を下げる方向に進めるのは、様々な意味で問題があります。意外に公務員は人数が多く、公務員も消費者であるということを忘れては、経済政策を誤ってしまうと思います。

ところで、私も公務員経験があります。私の場合は特殊でした。官民格差によって、はるかに民より安く働いていました。職種によっては、そういう職種もあります。

給与のあり方や、働き方を見直すべきときなのかもしれません。職種ごとに決められるのなら、官であろうと、大企業であろうと、中小企業であろうと、同じ水準にする方向性に進むべき時期なのかもしれません。
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by gskay | 2007-07-05 11:38 | いろいろ