施工や設計の責任〜最高裁
耐震偽装事件に関連させることが出来るのかどうかはわかりませんが、建築の責任関係において画期的な判断だと思います。

47NEWS 安全性欠けば賠償請求可能 欠陥住宅めぐり最高裁


 欠陥住宅をめぐり、購入者が売り主だけではなく、直接契約関係のない建設会社や設計者にも賠償責任を問える基準が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(今井功裁判長)は6日、「建物の基本的な安全性を害する欠陥があれば、不法行為に基づく損害賠償を求められる」と、購入者側に有利となる初判断を示した。

 その上で、建設会社などに賠償責任が生じる要件を「故意に欠陥をつくった場合や、重大な構造的欠陥があるなど違法性が強い場合」に限定して購入者側の請求を退けた2審福岡高裁判決を破棄、審理を同高裁に差し戻した。

 住宅購入者は売り主に対し、瑕疵担保責任という原則に基づき、欠陥の賠償を求められるが、直接契約関係にない建設会社などへの責任追及については地、高裁段階での判断が分かれていた。

 最高裁が今回、民法の不法行為責任を根拠に追及できる判断基準を明示したことで、直接契約関係にない建設会社も賠償責任を負わされるケースが増えるとみられる。売り主に資力がなく賠償金を得られず購入者が泣き寝入りすることも多いとされる欠陥住宅問題に大きな影響を与えそうだ。
2007/07/06 17:36 【共同通信】

この判断があと半年早ければ、木村建設の破産についての態度は変わっていたかもしれません。

「揺れるマンション」顛末記 : 木村建設の破産債権の査定

査定では、不法行為については、煮え切らないものでした。施工者は、現実問題として耐震強度の低下を施工においては見抜くことはできず、それを技術基準として要求されてもいないというのが地方裁判所の判断の根拠だったので、裁判で争っても勝つのは難しいかもしれません。

「違法性の重大さ」については、重大さを証明することさえ、容易ではありません。行政的、メディア的には、一方的に重大だと決めつけることが可能かもしれませんが、司法ではそうはいきません。その負担に見合う見返りは期待できないような気がします。

安全の確保をはじめ、様々な点で曖昧な責任関係が放置されている建築において、画期的な判断だと思います。本来は、法律で明確にしておくべきことだと思います。
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by gskay | 2007-07-07 09:17 | 損害と回復