参議院選挙とメディア
メディアが、あまりに二つの大政党に注目しすぎるために、参議院のあり方がわかりにくくなっていす。衆議院の小選挙区では、当選者が一人という選挙区になっているので、二つの政党の激突という構図で説明できると思います。しかし、参議院の場合、比例区(旧全国区)が大きな割合をしめているという点が、衆議院との大きな違いです。取り上げ方も、衆議院と同様にはいかないはずです。

参議院の地方区で定数がばらついていて、1人区があったりするところが中途半端な仕組みとして残されているものの、参議院を比例を反映する議会だと考えるべきだと思います。

比例では、二大政党の間に埋もれてしまいがちな小政党が議席を確保することができます。その上、全国を選挙区とする参議院の比例区なら、地方別の選挙では埋もれてしまいそうな全国に散らばった支援を背景として当選する議員も出てきます。それが、少数意見の尊重になっていると思います。政権の大枠は衆議院で決まるにしても、こうした参議院の少数は政権の構成に影響を与えています。

参議院は、政党政治から距離を置くべきだという意見は傾聴に値すると思いますが、選挙による代表の選出の仕組みをとっており、定数もあることから、組織の支援なしに当選するのは容易ではないだろうと思います。人柄や実績を評価する組織は、審議会や学術団体など国会とは別にあり、これでよいと思います。あくまで、国会については、選挙という手続きで選出するべきです。

その上で、衆議院での二大政党の政権をめぐる競争とは異なって、二大政党に比べれば遥かに規模は小さいが、一定以上の支持を受けている組織が代表を送り込めるという参議院のあり方を積極的に評価すべきだと考えています。

その点では、現政権・現与党が、不利な状況への言い訳として用いてるのかもしれませんが、参議院選挙の結果と政権交替とを別にして考えているというのは、参議院のあり方を尊重しているようにも見えます。逆にいえば、野党第一党が圧勝したとしても、政権交替をすべきかどうかは別の問題だと考えるべきなのかもしれません。

ところで、地方政治における政党とは異なって、国政では、政党は事実上「公営」だと思います。政党助成により賄われている部分がとても大きくなっています。是非はあるかもしれませんが、少なくとも、議員を確保している少数にまで政党助成が行われているということを評価したいと私は考えています。政党が、そこにこめられた期待に応えているかどうかは別として。

「解党」か「離党」かでもめている政党があるとか。これは、政治信条や政治姿勢の面から見れば、大差がありませんが、政党助成による資金の行方を考えるとすっきりします。党から出ようとする議員が、資金を持って出るためには、「解党」。「離党」では、それができません。

メディアは、このあたりのことをわかっていて伝えないのか、わかっていても伝えないのかわかりませんが、国のあり方を、ねじ曲げる存在に堕していると思います。
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by gskay | 2007-07-08 21:59 | メディアの狂騒