特定行政庁と地方議会
さすがに、「お互いに」要領をえたのか、改正による混乱を克服して、着工戸数が増えているという話もあります。しかし、それは、一戸建てや低層の建物。規模が大きいマンションは、いまだに低調だということです。

改正に対応できない申請者のお粗末さを非難する意見もあります。そんなことだから、まともな建物が建たないのだと……。そんな業者や建築士は淘汰されてしまえ?

私は、申請者の問題ではないと考えています。

ところで、民間の検査機関が弱気になって、申請に前向きに対応できないことは仕方がないと思います。しかし、特定行政庁が対応できないのは、許しがたいことだと思います。

民間検査機関では、民間の企業であるだけに、円滑で迅速な対応や、様々な付加的なサービスが期待できますが、機関側が無理だと判断したなら、受け付けない自由があると思います。経営上の理由で、リスクを負わないということが許されると思います。

それに対し、特定行政庁は、たとえギリギリまで時間を使おうときちんと処理しなくてはいけないのではないかと思います。

民間検査機関の場合、株主などの監視があるように、特定行政庁の場合、議会による監視があると思います。議会は、この状況をどのように考えているのでしょうか?

地方議会の議員は、その地方の業者が追い込まれている状況や、住宅の購入者や建築主の不満に耳を傾ける機会があると思います。その不満を議会に反映させることは難しいのでしょうか?

ところで、国が定めた業務ではありますが、特定行政庁という地方公共団体の事務であり、不都合は、地方公共団体がかぶらなければ行けない問題ではないかと思います。不利益を補償する必要があり、その主体は、地方自治体なのではないかと思います。

国と地方の間の責任分担が曖昧です。そのことを、それぞれの自治体はきちんと認識し、しかるべき立場を見いださなくてはいけないと思います。これには、業務にあたっている現場の担当者以上に、議員が敏感でなくてはいけないと思います。
[PR]
by gskay | 2007-09-30 13:44 | 揺れる システム