中央官庁による告発
社会保険庁の不始末問題は、自治体の職員の着服事件に発展(変質?)しているようですが、厚生労働大臣の強硬な姿勢が注目されているようです。

社会保険庁および厚生労働省のだらしないところが明らかになった事件ですが、いくら社会保険庁および厚生労働省がだらしないからといって、自治体職員の問題を看過することはできないと思います。

いい加減な制度を設計した中央官庁には反省が必要ですが、そのことと、地方自治体を監督することは別の問題です。監督という権限まで、いい加減にしてはいけません。ここで、しっかりとして欲しいと思います。

このあたりの事情については、耐震偽装では、うやむやになりました。民間検査機関について行われた処分に比べると、耐震偽装を初期に許した特定行政庁の処分については均衡を失しているように思われます。

「官から民へ」に対する批判に対応するような形になっていますが、おかげで、例の見逃しが「官」ではじまったということは誤摩化されてしまいました。もし、耐震偽装でも、特定行政庁の責任を厳しく問題にしていたなら、「『官から民へ』への弊害だった」などという妄想は、少しはおさえられたかもしれません。

ただ、似たような背景をもっているようにも見えますが、保険金の問題と、耐震偽装では大きく異なる点があります。耐震偽装の処分は、行政上の処分の範囲にとどまります。耐震偽装における処分については、行政の範囲内で行っているために、このような処分にとどまったと考えることもできるのではないかと思います。

しかし、保険金の方は、当然、刑事上の処分を司法に委ねなくては行けない問題です。

ところで、問題になっている業務は、いずれも、国が定めた業務を地方に押し付けている業務です。このうち、民間への移行が多少でも進んでいた業務では、少なくとも民間については、厳しい処分を行うことができました。監督や取り締まりの機能が、多くの問題を抱えているとはいえ、機能したのだと思います。

しかし、全く民間への移行を進めていなかった業務については、監督の機能さえ、様々な抵抗にぶつかっています。加えて、民間への移行を部分的に進めてきた業務では、民間にひきかえ、自治体に対する監督や取り締まりが不十分ということも明らかになりました。

本当に、公務員が担当しなくてはいけない仕事なのでしょうか?また、地方自治体の業務として適切な業務なのでしょうか?

監督や取り締まりの都合の上でも、いたずらに、地方自治体の業務として放置すべき業務ではないように思われます。

これは、国が作る制度の実施方法や、地方自治体のあり方を問うことにもつながる重要な問題だと思います。

もちろん、問題そのもの、つまり、着服や記録の問題や、耐震偽装や建築確認制度そのものと問題も大切ですが、根本にある問題のひとつとして、国と地方の役割の問題を解決する必要があると思います。

これは、「官僚の裁量」という不気味な権限に通ずる部分もあり、重大だと思います。
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by gskay | 2007-10-08 11:58 | 揺れる システム