区からの説明会(その2)
区役所の会議室でした。うしろには、ずらっと報道陣。荒れる兆し?この時点で、帰りたい気持ちになりました。ただ、住民代表の役員の人たちの表情が、妙に明るい。

まず、住民代表から、役所への謝辞があり、区からの説明に入りました。

事前には、今回の会議の内容は、「公的住宅の提供について」と案内されていました。しかし、冒頭にそれがキャンセルされました。

そして、この問題に対する「区の考え方」の説明に変更になりました。住民代表からの要望書に対する説明も行われました。

まず、他でも出ている退去勧告の話です。週明けにも退去勧告になるものの、その期限は特に設けないそうです。

……?

また、使用禁止命令は、まだ考えていないそうです。

次に、退去勧告後の転居についての説明です。

転居に当たっては、報道の通り、区が提供する住宅、都が提供する住宅、公団住宅がリストアップされているそうです。

その家賃が、最大の関心です。

結論としては、本来の瑕疵担保責任を負うヒューザーが負担すべしということでした。

当然です。

しかし、事情が事情であるため、場合によっては、区が立て替えておき、区からヒューザーに請求と言う流れも可能であるというものでした。区の提供する住宅については、その方針となり、都、公団についても交渉中とのことでした。(「場合によっては」ではなく、そうなってしまいそうですが)

これは、ありがたい措置です。住民が、個別にヒューザーに請求するとややこしい事態になりかねません。区がそれを肩代わりして、ヒューザーに請求しようというものと理解しました。

退去勧告を行った場合に、住民が「円滑に退去」できるような仕組みを目指しているようです。使用禁止命令で、強制的な退去とは一線を画した方針です。

さらに、解体に言及されました。これも、ほぼ、家賃と同じで、ヒューザーが行うべきことと位置づけ、近隣の安全のために、区が代執行をすることになるだろうということでした。

ヒューザーが破綻してしまった場合が心配です。これは、国交相が発表している方針に則って処理されるということのようです。

基本的に、「民vs民」の関係は、枠組みとしては維持されていると思います。ただ、実務の面で、大幅に区の役割が大きくなりました。

今回は、再建についての道筋は、明確には示されませんでしたが、これで、退去、解体までの道筋はついたような気がします。

この解体までの道筋は、今後、建築確認の問題の有無にかかわらず、建築基準法違反のケースに活用可能な仕組みとして期待できるのではないかという印象をもちました。なぜなら、今回の説明会では、不適当な建築確認の件は出なかったからです。

もしかしたら、耐震危険建築物の撲滅を決意しているのではないかと感じました。

とりあえず、今回、解体までの道筋と、再建とが分離されました。解体までの道筋は、費用を公的に一時的立替することで、円滑に進むのではないかと思われます。ただ、その後の再建は、別問題ということになりそうですが。

結局、全く荒れませんでした。淡々と質疑が続き、スケジュールが確認されました。

事件が始まって以来はじめて、具体的な対策につっこんで話が行われました。「爆発」している暇がありませんでした。

中途半端に放置された状態から解放されたので、少し安心しました。

しかし、再建の問題は、手つかずです。(「建て替え」と「立て替え」はややこしい)
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by gskay | 2005-12-03 16:21 | 公的対応