手続き違反への対応
新たに発覚した耐震偽装では、耐震性能よりも書類の改ざんが問題のようです。これは、定められた手続きに違反しているという点で適法ではありません。耐震性能が低くなくても、建築士は処分されることになるようです。

今回は、書類の改ざんは意図的であったと本人が認めています。最初に発覚した耐震偽装の元建築士を除けば、これまでの耐震偽装は、北海道の2級建築士も、アパグループの偽装に関わっていた建築士も、偽装は認めていません。書類の不備や、耐震性能の低下は、見解の相違であると主張しています。

2級建築士の場合、従事する資格があるかどうかが問われるようですが、1級建築士の補助として業務を手伝っただけだと位置付ければ、資格の有無を問わなくても良さそうな気がします。ただ、そのあたりは、名義貸しの問題になるようで、1級建築士が最終的な責任をとればいいというだけではすまされず、設計の業務は1級建築士でないと従事できないということになるようです。実際問題としては、何が補助の業務で何が設計に固有な業務なのかは、線引きが難しいと思いますが。

さて、耐震性能の低下の問題は、大変難しい問題です。再計算に再計算を重ね、慎重に判断されなくてはなりません。最初の耐震偽装において、この判断が慎重であったかは微妙です。また、閾となった数値についても異論があるようで、なぜ、あの時、あのような判断になったのかは、充分に検討しておかなくてはいけなかったことだと思います。

この計算には様々な変動しうる要素がからんでいます。そのため、計算のしかたで結果が異なってしまいます。この異なる結果をどのように合理的に評価すべきかということが問題です。

計算が下手だと、いくら強い建物を設計しても、基準をクリアできません。一方、計算を上手に行えば、高い耐震性能を証明することができます。おそらく、許された範囲で最高の数値を、様々な組み合わせの中から算出するのが、腕の見せ所なのだと思います。

その腕の見せ所で、書類の改ざんという手続き違反が行われました。しかも故意に。そこが問題になっています。

直ちに、建物の耐震性能が問題になっているわけではありません。実際、再計算によって、適法な耐震性能が確認されている物件もあるようです。また、耐震性能が低下しているとされる物件でも対応可能な程度の軽微なものもあるようです。

しかし、公共施設では、使用を中止するような反応が起こっています。この対応については、少し冷静に考えてみる必要があるように思います。使用中止には損害がともないます。その損害をどのように補償するかも問題です。

起きてしまった災害の使用中止と同じように取り扱うわけには行かないと思います。あくまで、担当者による判断による使用中止です。

また、今のところ、特定行政庁が使用の中止を命令すべき程の深刻さはないようです。だとすると、あくまで所有者として自主的に使用の見合わせを判断したにすぎないことになります。

もし、耐震性能の安全が確認されたとして、単純に使用を再開すればいいだけの問題なのでしょうか?

これは、「手続きには問題があるが、性能には問題がない」という物件に対応できるようなシステムがないための混乱です。

建築士を処断することとは別に、物件をいかに取り扱うべきかという視点が欠けています。

一旦は「適法」とされ、完成し使用されている物件への対応方法が、いまだに整備されていません。また、既存不適格が放置同然であることに比べ、この手続き違反への対応は、バランスが欠けています。

最初の耐震偽装から2年になろうとしています。しかし、こうした問題に関しては、何も学べてはいないのかもしれません。
[PR]
by gskay | 2007-10-23 13:45 | 揺れる システム