退去費用の公的立て替えの条件
直前のエントリでは、退去費用の立て替えの有効性を考えました。

しかし、あまりにも大きな条件が、立ちはだかっているいることに気付きました。浅はかでした。

そもそも、用意しなくてはいけない資金が莫大になると思われ非現実的です。いくら、地域の安全の確保をうたっても、ルーズに支払う訳にはいきません。相応の条件が必要になります。

その条件とは、「仮住まい」の後の「本住まい」の建物の確保であり、結局は、マンションの建て直しということになると思います。

この「本住まい」という保証がない限り、そんな費用の立て替えは、踏み倒されたり、どさくさに紛れて延長されてしまって、崩壊してしまうでしょう。

しかし、そのマンションの建て直しが、困難であるからこそ、違法建築マンションが放置されてしまっているのが実態ではないかと思いました。だとしたら、あまり解決としては有効とはいえないでしょう。

違法マンションの建て直しが進まない条件のひとつとしての住民の退去問題には、寄与すると思います。

目標としては、「どこでも安全」という状況の確保です。マンションの震災被害ゼロをめざして考えました。しかし、少し、風呂敷をひろげすぎ、自分が考えうる範囲を逸脱してしまったと反省しています。

実は、公的資金が使われると言う方向性の中で、ありがたい反面、単にこの問題に対してだけ、支出されたのでは、決して、安全な国は作れないだろうと考えています。

さらに、資金がこの事件を封印するために使われるのだとしたら、将来、同じことを繰り返してしまうのではないかと恐れます。

だとしたら、安全を信じて生きて行く事ができなくなります。

また、未来に向けて意味のある使い方をされなくてはならないと思います。過去を清算するための資金や、無駄な投入とならないように注意しなくてはならないと思います。回収可能な資金、あるいは利益を生み出す資金として使われなくてはなりません。

関係者の間にばらまくのではなく、どのように支出され、どのように使われ、どのような価値を生み、どのような利益をもち、最後にどのように回収されるべきかということを考えなくてはいけないと思います。

同時に、公的資金を頼らないシュミレーションも必要だと思います。

そういう意味では、公的資金等の希望が絶たれたヒューザーは、深刻な状況で、公的資金に頼らないシュミレーションを立てているのかもしれません。その計算結果が、住民に相手にされなかった「106%」とか「103%」なのかもしれません。

今、公的資金が入れられる方向で進み、住民は、不安からは解放されているように見えます。

手続きとしての、筋を通すことができるかもしれません。

でも、理念を確信することができません。

不毛な使い方になってしまうのではないかというおそれを感じています。

要は、ヒューザーがしっかりしていて、瑕疵担保責任を果たしてくれて、マンションが安全になればいいわけです。ヒューザーが主張するように過失がないなら、瑕疵担保責任を果たすための費用は、過失のあるところに押し付けてしまえばいいわけです。

そういう方向性は、もうないのでしょうか?
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by gskay | 2005-12-03 21:31 | 公的対応