重要事項の説明
問題を認識して以降の対応の問題です。ヒューザーでは、小嶋社長をはじめとする宅建主任の免許が取り消されていたように記憶しています。

鉄筋不足マンション 施工ミス伝えず契約 販売会社の野村、三井(産経新聞) - Yahoo!ニュース


11月14日22時36分配信 産経新聞

 千葉県市川市に建設中のマンション「ザ・タワーズ・ウエスト・プレミアレジデンス」(45階建て)の鉄筋が不足していた問題で、同マンションを販売する野村不動産と三井不動産レジデンシャルが、施工ミスを認識した後も販売契約を結んでいたことが14日、わかった。

 野村は「補修工事をするので品質上の問題はない。引き渡し時期も遅れないので顧客に説明する必要はないと判断した」としているが、宅地建物取引業法では、購入予定者に対し、建物の構造など重要事項の説明を義務付けている。

 清水建設など5社のJV(共同企業体)が30階まで建設したところで、住宅性能表示制度に基づく評価機関の検査で先月、鉄筋128本が不足していたことが判明した。清水建設は施工ミスを認めている。

 売り主は野村、三井と清水建設で、販売は野村と三井が行っている。野村によると、10月12日に清水から鉄筋不足の連絡があり、その時点でマンションは、全573戸のうち地権者住宅を除く407戸が完売していたが、契約手続きが終わっていない物件があった。13日以降に66戸分の契約をしたが、その際、購入者に施工ミスを説明していなかった。

最終更新:11月14日22時36分
産経新聞


ヒューザーの場合、設計とは同じでしたが、性能が損なわれていて、違法建築と判断されました。一方、この超高層マンションの場合、設計とは異なるものの、性能が違法な程まで損なわれていたとは断言できないようです。ヒューザーと同じように扱うのは適当ではないかもしれません。

ただ、ヒューザーの場合も、設計の違法性は指摘されていたものの、それが性能的な違法を伴うか明らかになっていない期間のことを問われました。そういう意味では、この超高層マンションも同じということになります。

どのような問題が明らかになった場合、「重要」であるのかということが曖昧です。また、どの時点までさかのぼって責任を追及できるのかも曖昧です。

手続きの違法にとどまるのか、それとも、性能の違法をともなうのかは、問題認識の時点ではすぐにはわからず、次第に明らかになることです。重要性や重大性も同様です。そのプロセスを無視しているように思います。

問題を指摘され、それが違法であると明らかになるまでの期間のことを、小嶋社長の刑事裁判では問われています。決して、小嶋社長の有罪は、当然ではないと思います。
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by gskay | 2007-11-15 00:34 | 真相 構図 処分