自己負担額報道
いくつかの物件の建て直しの自己負担額の試算が報道されました。今のところ、藤沢の物件と横浜の物件についての金額が流れているようです。

金額自体は、すでに国のスキームの発表当日に報道されていた金額と大きな差はありません。個人的には、今さら驚くにはあたらないと思っています。

ところで、他の物件で具体的な数字が報道されていないので、藤沢や横浜の行政が素早く積極的に取り組んでいると言う印象をもつ人がいるようですが、私は疑問です。

なぜなら、藤沢と横浜の物件は、それぞれ、特殊な条件の物件だからです。

藤沢は、あまりに弱い構造で、自壊のおそれがあるとまで言われた物件として知られています。しかし、特殊なのはそこではありません。

藤沢の物件は、出来上がったばかりの物件で、全戸が入居している訳ではなく、半数近くが、まだ残っています。つまり、ヒューザー所有が残っています。加えて、公表前ではあるものの、発覚後に引き渡しが行われたという問題の物件でもあります。

報道されている自己負担額は、国のスキームの通りに提案されてはいます。しかし、特殊な事情で、その提案の通りに進めるのは難しいのではないかと思います。

一方、横浜の物件は、自己負担額があまりに大きく、多くの人を驚愕させているのではないでしょうか。郊外のマンションや一戸建てに匹敵し、他人事とはいえ、冷静に直視することができない人も多いのではないかと思います。

しかし、よくみると、国のスキーム通りの数字です。これは、150平米の物件についての試算で、ヒューザー標準の100平米の1.5倍あります。自己負担額も、それに応じて大きくなったのだと思います。また、総戸数も他に比べて少ないマンションです。

ところで、横浜市は、最も早く、退去勧告を飛び越して、いきなり使用禁止命令を出した自治体です。退去先の確保については、当初から、かなり前向きでした。しかも、この一連の事件についての首長の発言は、鮮烈で印象的で、衝撃的ですらあります。

しかし、最初に発覚した物件の中で、もっとも退去が遅れているのが、ここです。

いろいろと難しいことがあるのだろうと思われます。

この時点で、自己負担額が報道されている物件については、国のスキームを迅速に実現するための提示なのかどうか、注意深く見るべきではないかと思っています。

(追記) 2006.02.13
古いニュースを見たら、江東区の物件についての報道も見つかりました。国のスキーム通りの試算でしたが、一番大変なのは、ここではないかと思っています。なぜなら、戸数がもっとも多い物件だからです。
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by gskay | 2006-02-09 17:42 | 建て直し