URの民営化
現在の仮住まいは、URの賃貸住宅です。昔でいうところの公団住宅です。家賃は、決して安くありません。また、実家は、前身となる公団の分譲マンションでした。現在のURは、分譲事業は行っておらず、賃貸と再開発の組織です。

前身となる組織による分譲では、耐震性能や欠陥に関して、ヒューザー以上のややこしい問題をひきおこしている組織です。必ずしもスムーズではなかったようですが、公的な機関であるためか、そのあたりは大胆な対応が行われたようです。そうした対応に関わる責任の部分は、民間に引き継ぐべきではないと思います。民営化されたからといっても、倒産して、清算ということにはなじみにくいと思います。

都市再生機構 5年後民営化で調整(産経新聞) - Yahoo!ニュース


12月19日8時1分配信 産経新聞

 政府は18日、独立行政法人(独法)整理合理化計画で、焦点となっている都市再生機構(国土交通省所管)について、賃貸住宅などの事業を見直したうえで、5年後に株式会社化する方向で最終調整に入った。また、住宅金融支援機構(同)に関しても5年後に、日本貿易保険(経済産業省所管)は平成22年度中に、それぞれ政府全額出資の特殊会社化とする方向で検討している。政府は24日の閣議決定を目指しているが、所管省庁の反発は根強く、結論は首相官邸の「裁定」に委ねられる見通しだ。

 都市再生機構は、密集住宅地などの都市再開発と賃貸住宅事業が主な業務で、「UR」ブランドとして知られる。渡辺喜美行政改革担当相はこれまで、冬柴鉄三国交相との折衝で、都市再生機構と住宅金融支援機構の民営化を求めていた。しかし、冬柴氏は「民間では困難」と反対し、日本貿易保険の特殊会社化も甘利明経済産業相が拒否している。

 政府は、独法の事業や役員人事を内閣で一元的に評価する機関のあり方について「20年の早期に結論を得る」との文言を、整理合理化計画に盛り込む方針。独法の事業評価は各府省の委員会による「お手盛り評価」で占められており、これを厳格化するのが狙いだ。

URの再開発事業は、それだけで、ひとつの会社になりうると思います。URが参加することで、様々な手続きにおいて有利な条件があったのは確かです。民営化後も、それが引き継がれるかどうかは、この事業を考えるうえでのポイントになると思います。

ただ、コストが少し高いように思います。根拠次第では納得できますが、そうした部分への配慮は不十分なところがあると思います。関連した企業との関係などを見直す必要があるのだと思います。

再開発についてのノウハウの蓄積は大きいと思いますが、再開発の経験が豊富な自治体や企業もあり、独壇場ではありません。生き残るには、相当の努力が必要になるのだろうと思います。

賃貸事業については、民間の事業にしても良いような優良物件がたくさんあります。そういう物件は民営化になじむと思います。

しかし、建築から年数が経った物件など、簡単ではない事情をかかえた物件も多数あります。住民も、身軽であるとは限りません。そういう物件にも目をむけなくてはいけません。老朽化した物件の建て替えなど、やり方をあやまれば、スラム街を作ってしまいかねません。

そういう点で、ひとくくりにして民営化の是非を問うのは、不毛です。きめの細かい分析を行い、民営化すべき部分と、困難な部分とを仕分けする必要があるのではないかと思います。
[PR]
by gskay | 2007-12-20 13:18 | 仮住まい