URの民営化
現在の仮住まいは、URの賃貸住宅です。昔でいうところの公団住宅です。家賃は、決して安くありません。また、実家は、前身となる公団の分譲マンションでした。現在のURは、分譲事業は行っておらず、賃貸と再開発の組織です。
前身となる組織による分譲では、耐震性能や欠陥に関して、ヒューザー以上のややこしい問題をひきおこしている組織です。必ずしもスムーズではなかったようですが、公的な機関であるためか、そのあたりは大胆な対応が行われたようです。そうした対応に関わる責任の部分は、民間に引き継ぐべきではないと思います。民営化されたからといっても、倒産して、清算ということにはなじみにくいと思います。
URの再開発事業は、それだけで、ひとつの会社になりうると思います。URが参加することで、様々な手続きにおいて有利な条件があったのは確かです。民営化後も、それが引き継がれるかどうかは、この事業を考えるうえでのポイントになると思います。 ただ、コストが少し高いように思います。根拠次第では納得できますが、そうした部分への配慮は不十分なところがあると思います。関連した企業との関係などを見直す必要があるのだと思います。 再開発についてのノウハウの蓄積は大きいと思いますが、再開発の経験が豊富な自治体や企業もあり、独壇場ではありません。生き残るには、相当の努力が必要になるのだろうと思います。 賃貸事業については、民間の事業にしても良いような優良物件がたくさんあります。そういう物件は民営化になじむと思います。 しかし、建築から年数が経った物件など、簡単ではない事情をかかえた物件も多数あります。住民も、身軽であるとは限りません。そういう物件にも目をむけなくてはいけません。老朽化した物件の建て替えなど、やり方をあやまれば、スラム街を作ってしまいかねません。 そういう点で、ひとくくりにして民営化の是非を問うのは、不毛です。きめの細かい分析を行い、民営化すべき部分と、困難な部分とを仕分けする必要があるのではないかと思います。
by gskay
| 2007-12-20 13:18
| 仮住まい
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耐震偽装発覚から、5年。建て替えが再開発事業としてすすめられています。
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