再開発事業
現在、再開発の手続きが進行中です。他の建て替えとなった耐震偽装関連のマンションとは異なる法律的な枠組みを手法として用いています。単独の建て替えに比べて、時間がかかっているという点について、不安や不満がないわけではないと思います。ただ、我が家に関しては、「公共性」というキーワードがあると納得してしまいます。

都市の土地利用について、「細切れ」状態が、高度な利用の妨げになってきたことは間違いないと思います。そういう「細切れ」により発生した形が悪い土地に、うちのマンションはつくられました。他の活用法が見当たらなかったのだと思います。しかも、ヒューザーの間取りが、たまたま、ぴったりとフィットだったし。そこに、件の元建築士の関わる余地ができてしまって、この始末ですが……。

この因果関係には必然はありません。しかし、もし、「細切れ」を放置していなければ、うちのマンションが作られることはなかったと思います。

現在、土地の利用に関する同意が済んだところです。この同意は、所有者である住民や共同化する土地の所有者の同意だけでなく、抵当をつけている金融機関などの同意も必要になるとのことです。再開発の事務局が、金融機関から同意書をとってくれるということです。

再開発には、「第1種市街地再開発事業(権利変換方式)」「第2種市街地再開発事業(用地買収方式)」の2種類があるそうです。「第2種」については、大規模で権利者の調整が難しいケースなどで、土地収用の権限を事業者にもたせた事業で、公共団体などが行うもので、個人や組合は実施できないそうです。われわれのケースは、規模的にも目的についても「第2種」が適用されるケースではありませんが、すでに合意が済んでいて、「第1種」で着々と進んでいます。

再開発としては、とても順調ということです。これは、他とは比較できない耐震偽装という特殊な事情を抱えていて、権利の調整がミニマムになっているからだと思います。

逆にいえば、再開発は、権利の調整が複雑であるために、なかなか推進できないというのが実情ではないかと思います。都市の土地利用について、根本的なところから考え直さなくてはいけないように思います。
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by gskay | 2008-04-30 10:47 | 建て直し