自治体からのヒューザーへの請求
ヒューザーが、住民による破産申し立ての棄却を求める答弁書を提出したということです。このニュースのためにかすんでしまいしたが、住民への財政支出分を、自治体がヒューザーにどのように請求すべきかということも確認されているようです。


ヒューザーに移転費支出など請求へ=国と関係自治体が確認−耐震強度偽装問題


 耐震強度偽装問題で国土交通省と関係自治体は15日、対策連絡協議会を開き、震度5強程度の地震で倒壊する恐れのある分譲マンションへの公的支援の財政支出について、自治体が売り主であるヒューザーに請求する方針を確認した。
 当面、仮住居への移転費と家賃に対する助成分を対象とする。同省は「第一義的に瑕疵(かし)担保責任を負う売り主である事業者に対して徹底した責任追及を行うことが必要」と判断。実際に財政支出した自治体に請求を行うよう要請した。 
(時事通信) - 2月15日19時1分更新


すでに、この件は、区からの説明がありました。それによると、ヒューザーの破産手続きが開始される前でであれば、第三者弁済による不当利得に対する請求ということだそうです。この場合、住民の承諾の有無にかかわらず請求が出来るそうです。ところが、破産手続きが開始された後では、第三者弁済は任意代位ということになって、請求にあたり、住民の承諾の元での請求になるのだそうです。(何のこっちゃ。聞いた通りに書いているつもり……。)

肝心なのは、破産開始前であろうが後であろうが、自治体では、請求の手続きの道筋がすでにはっきりしていることです。

ヒューザーが破産してしまうと、立て替え支出分を自治体がヒューザーに請求できなくなると心配して来ました。しかし、その必要はないようです。

ところで、注目されているヒューザーの答弁書については、裁判所の判断待ちです。住民としては、ヒューザーの主張が認められるのが理想的な展開だと思いますが、さすがに、どうなることか……。

一部の新聞に、住民のコメントらしきものが載っていましたが、歯切れの悪いコメントでした。一連の流れは、住民とヒューザーとの対立というステレオタイプだけで理解するのは難しいと思います。また、その記事も、対立の構図は鮮明にできてはいないようです。

変な色眼鏡で見てしまうと、理解が難しくなると思います。
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by gskay | 2006-02-15 22:14 | 公的対応