行政の「指導と規制」
「消費者庁」構想について、既存の省庁からの反発があるようです。私は、現在の官僚の能力に問題があるので、「消費」というような大きな問題を官僚に預けるような仕組みに疑問を感じていますが、既存の省庁にはもっと大きな疑問を感じてます。このままではいけないと考えています。

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「消費者庁」移管の法律、PL法など二十数本

2008年05月17日03時01分

 消費者行政の一元化のため、政府が「消費者庁」への移管を検討している主な法律がわかった。内閣府、経済産業省など8省庁と公正取引委員会の26本で、さらに数本の移管も検討している。事務レベルの折衝で、すでに5本の移管が固まったが、貸金業法など業界を監督する「業法」を中心に、調整は早くも難航している。

 「消費者に身近な問題を取り扱う法律は消費者庁に移管する」との福田首相の方針を受け、内閣官房は(1)消費者からの苦情・相談や被害情報などを扱う法律は移管(2)業界への許認可権限を定めた業法でも、消費者の保護ルールを定めた部分は移管ーーとの原則を設け、移管する法律を洗い出した。

 いまのところ、移管が固まったのは、内閣府が所管する消費者基本法、消費者契約法、製造物責任法(PL法)、国民生活センター法と、警察庁と内閣府が共管する無限連鎖講防止法。しかし、そのほかの法律は「ほぼゼロ回答」(内閣官房幹部)。

 6本が検討対象となった甘利経産相は16日の記者会見で、「規制と指導がバラバラだと規制する方は厳しければ厳しいほどいい。そうすると健全な事業者まで死んじゃったと(なる)」と指摘。業界を指導する権限と規制する権限との切り離しに疑問を呈した。

 消費者庁構想をとりまとめる岸田消費者行政推進担当相は、月内の決着をめざし、来週にも閣僚折衝に入る。移管する法律の素案は「これで頑張れ」と首相からお墨付きを得ており、岸田氏は「移管によるデメリットがあるなら、その立証責任は省庁側にある」と強い姿勢で臨む方針。(餌取稔也)

引用の記事は、経産相の記者会見での発言が取り上げられている点に注目しました。「規制と指導がバラバラ」であることに問題があるとしている点に疑問を感じます。

今は、「規制と指導、そして取り締まりまでが一体化」していることが問題です。

一体化し、不分離であるために、「官僚の裁量」の行き過ぎがまかり通り、「御代官様のお気持ち次第」になってしまっています。

「規制なら規制」、「指導なら指導」、そして「取り締まりなら取り締まり」を、きちんと実施しなくては行けないはずです。ところが、一体化しているため、規制の不備や、指導の不備、取り締まりの不備が全く反省されないどころか、「事なかれ主義」によって、問題を直視しなかったり、目を背けてきました。これをいつまでも続けてはいけないと思います。

「一体化」の弊害は、「事なかれ主義」だけではありません。「裁量」によって、どうにでもできるとなると、それが表に出にくい特殊な「力」となり、そこに利益を期待する人が群がります。そして、その見返りが、「天下り」だったりするわけです。「天下り」は、表向きは「再就職」ですが、この「裁量」を背景とした「賄賂」です。「一体化」による「裁量」の問題を片付けずに、「天下り」だけを規制したところで意味がありません。

また、「規制緩和」というキャッチフレーズについて、「基準」を緩和することが「規制緩和」だという誤解も少なからずあるように思いますが、緩和されるべき「規制」とは、「裁量」による規制のことではないかと思います。明文化されておらず、「お気持ち次第」で不公正です。そのような恣意的な「規制」は取り除かれなくてはなりません。

「消費者庁」構想が、そのような「裁量」の存在を問題として想定しているかどうかわかりませんが、公務員制度改革と並んで、とても重要な取り組みだと思います。公務員制度改革は、表面にあらわれる仕組みについての取り組みであり、「消費者庁」構想は、業務の中身についての取り組みと位置付けることができるように思います。

郵政よりも、道路よりも、社会保障よりも、官僚システムの陳腐化の核心にせまる取り組みだと思います。抵抗は大きく、閣僚一人一人も微妙な立場のようですが、不人気な内閣にしては、とても頑張っていると思います。ただ、一歩間違えると、逆効果になりかねないので心配です。
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by gskay | 2008-05-18 07:02 | 政治と役所と業界