政府総がかり
現在の省庁の枠組みが、崩されることになることを、私は期待しています。省庁の枠組みがあるために、形骸化し陳腐になっていることがたくさんあります。それを見直すことを期待しています。

公務員改革については、国家公務員の「文化」のようなものが、結局、残されるような形で決着してしまったように思います。大きな一歩だったとは思います。改革がつぶされるよりもはるかに良かったと思います。しかし、まだまだです。

ところで、引用の記事では、「副首相」よりも、「各省庁から相当数の職員を厚労省に異動」というところに関心を持ちました。

「厚労相を「格上」副首相に 副大臣は閣僚扱い」政治も‐政局ニュース:イザ!


相次ぐ不祥事で信用が失墜した厚生労働行政を立て直すため、政府は厚生労働相を「副首相」に任命して他の閣僚よりも格上とする方針を固めた。他省庁にまたがる課題でも指導力を発揮できるようにするためだ。24日に明らかになった政府の信頼回復策素案によると、このほかに、現在2人置かれている厚生労働副大臣を閣僚扱いし、実質3人の“大臣”で厚生労働行政を分担。副首相任命は今夏にも実施される内閣改造で実現させる。さらに、各省庁から相当数の職員を厚労省に異動させ、政府総がかりで信頼回復を図る。

 厚労行政への信頼回復策は、福田康夫首相が23日の記者会見で表明した社会保障に関する「5つの安心プラン」の一つ。7月に具体策をまとめる。

 厚労相を副首相とするのは、厚労行政が多岐にわたり、厚労省だけでは対応できない課題が多いため。副首相は内閣法の法的な位置付けはないが、組閣時に大物政治家などを処遇するための“格上ポスト”として指定されることがある。今回は内閣全体ににらみを利かせ、厚労行政を強化する狙いがある。

 さらに、少子高齢化の進行で厚労省の受け持つ業務量の増大に対応するため、厚労副大臣を実質的な厚労相扱いとする。

 厚労副大臣には閣僚経験などが豊富な大物議員を起用。厚労相のサポートではなく、厚労相との担当分野を明確に分け、副大臣には担当する行政範囲について、国会答弁や予算編成など一切の責任を受け持たせる。

 副大臣にどのような担当を割り当てるかは今後調整するが、政府内では「年金記録問題担当」や「社会保険庁担当」などが浮上している。

 一方、年金問題などで政府あげての取り組みを求める声が強まっていることから、他省庁から厚労省への大規模異動を進める。これまでの他省庁との交流人事とは異なり、課長級ポストにも積極配属し組織の活性化も図る。

 さらに、広報体制の強化や、特定ポストを占めている医師や薬剤師などの免許を持つ「技官」の人事も見直す。

人事が省庁単位に分断されていることは、大きな弊害を作っていると思います。省益と揶揄されるような発想を捨てて欲しいと思います。

また、「技官」についても、現在の人事システムで、能力を維持し向上させていくことができるとは、到底思えません。

「技官」に限らず、官僚については、高学歴化をはかることと、民間、とりわけ、大学などの研究機関との人事の交流を強化することが、次に必要だと思います。

行政機構では、官僚の能力の低下は致命的です。「裁量」や「統治」といった権限の根源に関わるような問題とは別に、能力低下を防ぐ事が切実な問題です。残念ながら、現在の仕組みは、その点について、不十分だと思います。
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by gskay | 2008-06-26 12:42 | 政治と役所と業界