支援の決定過程
「公的支援」と呼ばれる対応の決定過程については、良く知りません。公式には、区からの説明のみ。その他、住民と言う当事者でも、公表されている情報や、報道で知っているにすぎません。

ヒューザーの財務諸表見ず支援決定=国交省局長が答弁−「耐震偽装」集中審議


 衆院予算委員会は21日午後、耐震強度偽装事件に関する集中審議を行った。国土交通省の山本繁太郎住宅局長は、政府が公的支援策を決定した昨年12月6日にマンション開発会社ヒューザーの役員からヒアリングするまで、同社の財務諸表を確認していなかったことを明らかにした。原口一博氏(民主)への答弁。 
(時事通信) - 2月21日21時1分更新

あの時点で、デベロッパーには関心がなかったということなのでしょうか?ということは、対応は、ヒューザーであろうがなかろうが、関係ないということなのかもしれません。

国土交通省は、ビジネスホテルや賃貸マンションには、淡白な対応をしていますが、分譲マンションについても建築主には淡白な対応です。一貫していると思います。建築主には、建築そのものに直接の責任があるということなのでしょうか?

一方で、分譲されたマンションの所有者については、建築そのものには、直接には責任を取りようがないものの、違法建築を所有し、居住していることへの責任を果たすことが期待されているように思われます。

例えば、退去して安全についての心配をかけないようにすることや、その建物に変な人が入って不法に使用されたり占拠されたりしないような措置を講じたりすること、解体への手続きを迅速に進め街の危険を取り除くこと……。

共同住宅を区分所有して居住しているため、それらの実現の最大の障害は、居住者の足並の乱れではないかと思います。現在まで、その足並の乱れがあまり出ていないのは、公的な対応の効果ではないかと思います。

少なくとも、私には、対応が打ち出されたことによって、退去がすみやかに円滑に行われたように思えます。端から見ると、それでも遅いように見えるかもしれません。しかし、今でも退去の進んでいない物件があることを考えると、早かったといえるでしょう。政府の決定は、退去を促進していると評価できると思います。

時間のロスを最小にすることが、自分にとっての損害を最小におさえる条件になると思います。遅れてしまう事や、二度手間になったりすることは、自分の負担を増やすことにつながると思います。そこに関わる重要なポイントは、足並です。

直接的な効果とはいえないかもしれませんが、公的な対応は、足並を揃えることに、今のところ、プラスに作用していると思います。これが、建築主・売り主への対応による間接的な対応であったなら、このような効果は減少していたのではないかと思われます。
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by gskay | 2006-02-22 14:24 | 公的対応