ヒューザーの宅建業免許
免許取り消し自体は、会社が営業をやめている以上、あまり関係ないような気がします。でも、取り消し処分の後5年間は、役員だった人は宅建業の経営に関われないそうです。

それは、気の毒な気がします。その規定を、元ヒューザーの知り合いに教えてもらったときから、どうなるのか気になっていました。処分の取り消しを訴えるのかしら?

問題になっているうちの一つ、偽造発覚後の公表までの間の引き渡しや契約の件は、違法といえるかどうか微妙ではないかと、私は思っています。

11月17日に最初の件が公表にいたり、あわせて疑われる物件について、はじめて通知が行われています。そこまで公表が行われなかった経緯、逆にいえば、17日に公表に踏み切った経緯を検証してみる必要があろうかと思います。

偽造の有無と、危険性の把握とが一致していると考えてよいのか微妙だと思っています。

大きな理由として契約解除に応じなかった件も挙げられているとのこと。これは、その通り。ヒューザーがリッチで信用が高い会社であれば契約解除をはじめとする瑕疵担保責任には対応できたのかもしれません。こちらも理由なら、ちょっと哀れな気がします。

ところで、リッチな会社でも、随分としぶい対応をしていると聞きます。あるいは、会社をたたんでしまうケースもあるやにききます。だとすると、他の欠陥住宅のケースも、同様に処分されているのでしょうか?スレスレで誤摩化しているのかしら?紛争の影でうやむやになっている?ちょっと、気になります。(表向きはともかく、名義なんてどうにでもなるのかも知れませんが……)
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by gskay | 2006-02-24 13:37 | 真相 構図 処分