支援と賠償/「今回だけ」か?
施工の不良などの原因でできてしまった「欠陥マンション」は多数あると言われています。売り主がうたった性能がないものや、建築基準法に違反するマンションなど。これは、重大な瑕疵で、売り主が瑕疵担保責任において対応すべき問題です。

今回の問題のマンションも欠陥マンションに他なりません。

まずは、売り主の瑕疵担保責任が追求されるべきところです。しかし、売り主が、その責任を認めているにもかかわらず、それを果たすところで、躓いてしまった。この躓きさえなければ、住民への公的「支援」の必要性など発生しなかったはずです。

これまで、欠陥マンション住民に対し、行政は冷淡でした。「民民」の問題で片付けてきたからです。

しかし、今回は、そこに「官」の「建築確認」が絡んでいます。公的な建築確認の違法性という特殊な事情があります。これが、異例の早さで公的支援が決まった理由だとされています。それが理由だとすると、支援ではなく、弁償であり、賠償の一部ということではないでしょうか?

今回は、違法な建築確認のもとに「適法」な建物とみなされて建てられてしまった欠陥マンションの問題です。違法な建築確認によって生じた損害は、この建築確認の違法性に責任を持つものによって賠償されなくてはなりません。

それでも、住民がまず請求すべきは、瑕疵担保責任。その上で、売り主が、建築確認の違法性に責任を持つものに賠償を請求するというのが妥当な気がします。

今回の公的支援は、異例で、問題が多いと感じる人が多く居ます。その原因は、「今回だけ」ということへの説明が不適切という点ではないでしょうか?

賠償の一部であるというなら、その位置づけを明確にすべきです。それなら、「今回だけ」でもいいでしょう。

しかし、支援と言うなら、瑕疵担保責任の追求に躓いている全ての欠陥マンションを対象とすべきではないでしょうか。

瑕疵担保責任の追及に躓いている全ての欠陥マンションへの支援と、責任者への責任追及が必要であるという点に目をつぶったままのような気がします。
[PR]
by gskay | 2005-12-09 08:45 | 公的対応