再開発事業の認可
少し前になりますが、知事により都市再開発法に基づく再開発事業が認可され、公報に告示されました。事業施行期間は、認可の日から平成23年末までです。

申請から約3週間で認可となりました。今後、権利変換を希望しない旨の申出の期間がありますが、この事業では、全員が再開発後の建物に戻ることになっているので、これは法に基づく手続きにすぎないとのこと。

再開発の事務局からの報告を受けました。

ほぼ同時に、除却についての処分に関する書類が、区より郵送されてきました。

耐震偽装発覚から3年。入居から3年と3ヶ月。仮住まいへの転居から2年10ヶ月。使用禁止となって2年9ヶ月です。

耐震偽装による建て替えには違いないものの、再開発事業となったことで、元のマンションとは似ても似つかぬ建物になります。

もし、再開発になっていなかったら、元の建物と同じ規模の建物になっていて、おそらく今頃には完成していたのではないかと思います。

再開発になることで、時間的にも経済的にも負担が増えることになりましたが、土地の公共的な利用についての熱心な取り組みがあり、迷いはありません。

再入居までは、あと約3年が必要です。3年といえば、以前なら、気が遠くなりそうな期間だと感じていたと思います。しかし、耐震偽装に巻き込まれてからの3年は、瞬く間であったので、これからの期間もあっという間ということになるのではないかと思います。
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by gskay | 2008-12-03 14:10 | 建て直し